2009/9/1

国を変え地方も変える！地方は自治の本旨を…

 　歴史的な大勝利を収めた民主党はさっそく「連立政権」樹立へむけて社民党、国民新党と協議を始め、１６日の特別国会で鳩山代表が総理に指名されたあと、組閣が行われ政権交代ということになります。

　 経営コンサルタントとして海外でも有名な大前研一さんは、自身のブログの「ニュースの視点」で今回の選挙について「自民党も民主党も、同じ穴の狢（むじな）」として、両党のマニフェストにどのような国家をめざすのか「哲学・考え方」がないと批判しています。(「大前研一のビジネス・ブレークスルー」 ）

　このなかで大前さんは、小泉総理時代の２００３年に自民党に頼まれてマニフェストを書いたが、何ひとつ実現されていないとしながら「日本という国が抱える大きな問題の１つは、中央集権」と指摘し、「官僚が政策を立案し、それに予算を付けて実行していくという官僚主導・中央集権の日本型システムそのものが時代に合わなくなってきている」」「このシステムそのものが、日本の再生にとって致命的な障害になっている」と強調しています。

　そのうえで大前さんは「中身のないマニフェストと広告宣伝のような選挙キーワードを並べて選挙戦に臨み、結局選挙が終われば、マニフェストなど忘れてしまう。そんな悪循環はいい加減に断ち切ってもらいたい」と結んでいますが、６年前に大前さんが書いた自民党用マニフェストの脱官僚政治については、今回の民主党のマニフェストでしっかり謳われています。

　それは政権構想５原則のなかで「官僚丸投げの政治から、政治家主導の政治へ」「省益から、国益へ」「中央集権から、地域主権へ」と明記されています。

　国民の生活を第一に、国と地方の政治・行政の仕組みを変えようということなのだと思います。

　地方を変えるという観点で言えば、民主党が公約した「地域主権国家」に賛成です。国と地方の関係を「上下・主従から対等・協力」関係に転換することにも大賛成です。そのために、権限委譲とともに財源確保が是非とも必要です。

　これからの地方は行政も、議会もしっかり国に対してモノが言えるパワーが必要ですし、地方自治の本旨に基づいた「住民自治」を中身のあるものにしていくことが大切です。住民投票制度の条例化も実現すべきです。