震災10年半…NPOと“ヒト・モノ・カネ”

阪神淡路大震災の年は“ボランティア元年”と言われ、国内外から100万人を超える人々が被災者のサポートにあたり、多くのボランティア団体が誕生しました。

その後、こうしたボランティア団体に法人格を与えようと98年にNPO（民間非営利団体）活動促進法が制定され、全国で約1万5000の団体がさまざまの分野で活動しています。

こんななか神戸では市役所のOBらがNPO「神戸の絆2005」を設立することになり、7月26日に設立記念講演会が開かれます。（7月19日記者発表資料参照）

「神戸の絆」は阪神淡路大震災の際、神戸に派遣された自治体職員らが参画してネットワークを立ち上げ各地で発生する災害の支援に経験を役立てようというもので、こういった取り組みをサポートするためにNPOが設立されます。災害時の行政経験やノウハウが生かされることになりますが、ただ行政的支援にとどまらず、他のNPOと連携しながら、災害支援のセンター的役割を広げていくことが望まれます。

21世紀はNPOの時代とも言われていますが、日本の場合“ヒト・モノ・カネ”の面でまだまだ多くの課題を抱えています。NPOで仕事をしてみたいという若者が増えるなど人材は育ちつつありますが、ほとんどのNPOが運営資金の調達などで厳しい状況に置かれています。当然NPOはそれぞれが自立した存在でなければなりませんが、日本の場合は寄付文化が定着しておらず、まだ資金面での行政支援も必要だと考えます。行政的課題を整理してみます。

●人材の育成と教育

●「災害救援センター」設立と物的支援

●NPO支援基金・ファンド創設

これ以外にもNPO育成のための行政的課題は山積していると思います。大震災を経験した神戸市など被災自治体が共同して対応すべき課題でもあると考えます。