メディアは小泉“刺客”劇場なのか…

時代劇でもあるまいし、いまどき“刺客”が毎日のようにテレビ、新聞などメディアをにぎわせています。

財務省の女性官僚からホリエモンまで登場し、あげくの果てに亀井静香議員の選挙区である広島県出身の女優を“お嫁にしたい女優”ならぬ“刺客にしたい女優”としてメディアに流し、所属プロダクションから「まったくの誤報」と全面否定される始末です。

郵政民営化法案が参院で否決されたという理由で、前代未聞の衆院解散。まさに“郵政リセット解散”でしたが、例え衆院で小泉・自民党プラス公明党が勝利したとしても、参院はどうなのでしょうか。小泉総理は「考え直す人もいる」と楽観的ですが、参院では鴻池元防災担当相らが“反小泉の会”とでも言うべき勉強会を立ち上げることになりました。

よくよく考えてみると、参院で法案修正をしなかったのは解散をにらんだ小泉流の戦略だったのかも知れません。仮に法案が成立していたら、小泉さんの郵政“花道”論が出て、急速にポスト小泉で政局は展開していた可能性があります。

メディアはこの“解散劇”の真相をもっと追究して国民にあきらかにすべきです。さらに郵政民営化による国民的メリット、デメリットをもっとわかりやすく報道する責務があります。そのうえで今回の総選挙の争点をしっかり提起していかなければなりません。これがメディアのアジェンダセッティング（課題設定）機能なのです。

幸い京都や徳島で市民主催の公開討論会が開かれることが報道されています。自民も民主も行財政改革をすすめるなら“官と民”のバランスをどうとっていくのか、自民も民主も憲法を見直すのなら“9条”のこれまでの役割をどう評価し何のために見直すのか、年金の一元化で老後保障はできるのか、消費税の増税はいつ何のためにするのかなどなど、21世紀の課題は山積しています。