2006/3/20
保育所民間移管は“拙速”…延期すべき！
このところ市会議員あてに多くのハガキが寄せられています。林あてにも60通近い要請ハガキが届きました。
公立保育所の民間移管をしないで下さい。
本山北町、中原、鈴蘭台北町保育所の廃止条例に反対してください。
このような活字とともに、それぞれの皆さんの思いが込められた手書きの「一言メッセージ」が添えられています。
「子どもたちにとって、一日の大半を過ごす保育所の環境が変わってしまうことは、家庭環境が変わるのと同じほどの影響力を持ちます。どうか大人の都合で、子どもたちの小さな心を傷付けないでください」
「市の財政難のツケを子どもにまわさないで」
「今すべきは、民間移管ではなく、待機児童の解消と保育内容の充実だと思います」
「未来の神戸を支える子どもたちを泣かせないで下さい。お願いします！！」
神戸の公立保育所の民間移管については去年の４月に唐突に発表され、保母さんや保護者の皆さんから不安、不信、怒りの声が上がりました。林も会合に出席したり、メールで相談を受けたりしましたが、聞けば聞くほど、神戸市の手続きはズサンで、拙速だと考えます。
鈴蘭台北町保育所の保護者説明会に出席した高山議員の話によると、当局の無責任さが際立ち、移管法人が矢面に立たされて保護者から怒りの声が上がったり、中には体調を崩して救急車で運ばれる保護者がでるなど“尋常”ではなかったようです。
公立保育所の“民営化”は小泉改革のいっかんとして全国的に急激に進められていますが、大阪・堺市のように裁判にまでなって1年延期したところもありますし、横浜のようにトータルプランを提示しながら保護者の理解を得る努力を続けているところもあります。
このような例を見ても、後発組の神戸市の唐突なやり方は保護者の反発を招いても当然だと思います。予算市会の意見決定で林が所属する住民投票☆市民力は“廃止条例”に反対、この条例が自民・民主・公明など与党の賛成で可決されたため、神戸市の責任として「民間移管後も神戸市が責任を持って運営にあたる」旨の与党付帯決議に賛成しました。
今後も“民営化”が計画されていますので、さらに当局のズサンな姿勢を質すとともに、総合的な子育て支援プランの具体化を求めていく考えです。
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保護者らからのハガキ
東灘・本山北町保育所
総合的な子育て支援プランを