あっせん収賄の疑いで逮捕された神戸市議村岡功容疑者(68)をめぐり、議員報酬の取り扱いが注目されている。
本人が辞職するか、禁固以上の刑確定で失職しない限り支給される制度になっており、逮捕後初の報酬(4月分)は20日に振り込まれる。容疑段階で、身分も議員のままのためだが、市議の立場を悪用したとされる事件だけに、市税が投入された報酬の扱いに議論が起こりそうだ。
(4月16日「神戸新聞」朝刊)
4月中に開かれる予定の臨時市議会で、村岡容疑者に対する辞職勧告決議が見送りになる見通しになったことから、神戸新聞でも議員報酬の支給について問題提起が行われています。
この問題について林が所属する住民投票☆市民力議員団では条例改正を視野に入れた「報酬不支給」の議案提出について検討しています。4月分については間にあいませんが、有罪が確定した場合は遡及することも盛り込むべきだと考えています。ただ、無罪だった場合は逆に逮捕、起訴時にさかのぼって支払うことも必要でしょう。
5日に逮捕された村岡容疑者は、いち早く自民党県連に「迷惑をかけた」として離党届を出し、県連総務会長、神戸市連会長の職を辞していますが、議員を辞めることはせず、依然自民党議員団の一員でもあります。
市民から信託を受けた議員に軽々に辞職を勧告するのは間接民主主義の観点からも問題がありますが、今回の逮捕容疑は“汚職”そのもので、市民感覚からいっても議員の地位にとどまっていることは許せません。
11日の神戸新聞では「4月中に臨時市会を開き、村岡容疑者への議員辞職勧告を決議するべき、との声が市会内で大勢を占めている」と報道されていますが、12日の市会代表者会議では「時期尚早」として見送りになりました。まったく“与党ペース”の会議です。ある野党幹部に聞くと「とかげのしっぽ切りになってはいけない」「起訴段階でも遅くはない」という答えで、真意がわかりませんでした。
30年間メディアの仕事をしてきて、国会・地方議会を通じて、今回のような“汚職”事件で辞職勧告さえ見送るような議会は不思議でなりません。100条委員会も見送りになっているのです。
これでは議会の自浄能力どころか、野党のクライシスマネージメント能力が問われてしまいます。林はあくまで「辞職勧告」と「100条委」にこだわり、真相解明に向けた議員としての責任を果たしていく考えです。