2007/1/8

成人の日…18歳選挙権は世界の常識

　成人の日“お酒もタバコもやめます”というジョークがありますが、この日は所用があって訪れた宝塚で成人式に出席する若人たちに出会いました。

　女性は申し合わせたように、振袖に白の羽毛ショールの人が多く、男性は大半がスーツ、羽織はかま姿の人もおり、華やかな空気が漂っていました。

　ことし成人式を迎えたのは全国で約139万人、前年に比べて約4万人少なく、いわゆる戦後ベビーブームの「団塊の世代」に比べると、約6割という世代です。

　政治、経済、社会。いずれの分野でも、20歳の君たちは、もはや傍観者ではあり得ない。この自覚が欠けたまま年を重ねると、改革も事件も人ごとのように眺め「誰かが何とかしてくれる」のを待つだけの大人になりかねない。その轍（てつ）を踏まぬよう自覚を固める日にしよう。（1月8日「日経新聞」社説）

　日経新聞社説はこのように指摘し、選挙という権利を獲得するのに多くの血が流れた時代や、国があったことを忘れず「ぜひ投票所に足を運ぼう」と訴えています。

　投票率が低いのは、少なからず政治家にも責任があると考えますが、やはり他人まかせの「観客民主主義」的な国民意識と無縁ではないと思います。

　特に、少子高齢化がすすむ時代にあって、若人の意思をもっともっと政治に反映させなければなりません。そのためにも、現行20歳の選挙権を18歳に引き下げる時期が到来していると考えます。

　アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、ロシア、中国などなど、世界の大半の国は18歳で選挙権が与えられます。現在、国会で審議されている国民投票法の投票権も18歳を軸に調整がすすめられています。

　古来、日本では12歳か13歳で「元服」し、成人として自立していきました。ニートや、パラサイトシングルを減らしていく意味においても、「18歳成人」は喫緊の課題だと思います。