2007/5/7

地方分権の時代・自治体は変わるのか

「市役所は市民のためにあります。多くの借金を抱えて財政再建もやらなければならないし、少子高齢化社会に対応した市民福祉もやらなければならない。そのためには職員にしっかり働いてもらいたいし、職員のヤル気を引き出すことも大切です。市民もお役所まかせでなく、もっと市政に関心をもってほしいし、議会も表面的な批判ではなく、数字に表れないところをしっかり質問してほしい。」

　無党派の女性市長として２期目に入った尼崎市の白井文（あや）市長は７日に尼崎で開かれた無党派議員の勉強会で、このように語りました。尼崎市長選史上最高の１０万票を超える信任を得た白井市長の自信に満ちた言葉でもありました。

　全国最年少の女性市長として初当選を果たした白井市長にサンテレビのスタジオでインタビューしたときの公約を次々と実現しています。

　最初はガラス張りの市長室や人事案件などで議会からの抵抗もありましたが、５年で８００億円にのぼる収支不足を７００億円改善したり、３５００万円あまりもある市長退職金を５００万円に減額したりする一方で、子育て支援、国民健保料の値上げ抑制、環境対策など市民福祉を大切にする施策をすすめました。

　白井市長は市議を２期経験していることもあって、議会に対しても「もっともっと質問の準備をして、表面的な問題指摘だけでなく、その背景などについて深い質問をしてほしい」などと注文をつけました。

　法政大学の松下圭一教授は『日本の自治・分権』（岩波新書）のなかで、阪神淡路大震災を例に市民自治と分権の必要性を強調しました。また『自治体は変わるか』（岩波新書）では、財政の緊迫化を指摘する一方で議会改革、情報公開から政策情報の必要性などを指摘しています

　地方の時代と言われて久しい感じがしますが、国の莫大な借金のツケを地方にまわす地方分権は無用です。真に市民による市民のための行政改革・議会改革が喫緊の課題です。

　このような地方自治のあり方について「トーク・サロン」を開きます。参加希望の方は林事務所まで。

●5月19日（土）13:00～15:00
●東灘区岡本1-4-2「林　事務所」
　（JR摂津本山駅北へ徒歩1分）　　
●TEL 451-8140