それでも見直しか…敬老パス１年凍結を！

高齢化社会がすすんで、このままでは財政面で制度を維持できないという理由で、神戸市は敬老パスの見直しを行っており、昨年末の定例議会で矢田市長は「バスは1回100円、地下鉄や新交通は子ども料金を負担していただきたい」「所得の低い人には一定の範囲で無料にできる仕組みを考えたい」という考えを表明し、議会からは「何の相談も受けていない」「唐突だ」などと反発の声が上がりました。

財政面の問題として神戸市は、バス事業者などに約35億円の補助金を出しているが、正規料金で試算すると3割程度にしかなっておらず、民間バス事業者からはこのままでは敬老パス制度に協力できないという申し入れがきており制度を維持できなくなると説明しています。

このため市会では30日に各会派による合同政調会を開き、当局の考えを質しました。

このなかで保険福祉局長からは「100円負担」を前提に「敬老パスの利用料金は全体で約104億円だが、有料化で京都などの例をみると、約15％利用者が減るので、全体の料金は約88億円になる。このうち35億円を市が負担し、有料化で約38億円の収入があるので、バス会社の収入は正規料金の現行約3割から、約8割に増える」「年収80万円以下の高齢者には約4億円を補助し、年間100回程度の無料利用を考えている」と説明があり、バス会社とはギリギリの最終交渉を行っていることが明らかにされました。

これに対して、各会派からは「議会に何の説明もなく、100円負担を前提にバス会社と交渉しているのは問題だ」「議案も出ていないのに、はじめに有料化ありきではないか」「低所得者対策というが、現行制度そのものが低所得者対策だ」という意見が次々に出され、有料化に異議を唱える声が相次ぎました。

それでも当局は有料化実施の姿勢を崩していません。無料パスの更新の関係で、実質は9月からの実施だとしています。

住民投票☆市民力を代表して林からは「制度の公平性や地域性などから見て現行制度はベターだと考えていない」「高齢者の移動支援と社会参加の促進という観点から、よりよい制度に見直すため、有料化は1年凍結すべきだ」という意見を表明しました。

今後の自民、民主、公明の対応にも十分注視する必要があります。