赤字続きでも「神戸ワイン」には２０億円！？

１０年前には１１０万本売れた「神戸ワイン」はワインブームの沈静化とともに年々売り上げが低下し、一時は８０万本まで戻したものの、去年は４３万本あまりにとどまる見通しで、赤字経営が続いています。

このため議会（平成１５年度決算特別委）で林は、ワイン事業の民間委譲を視野に入れたドラスティックな経営改革を提案しましたが、担当当局の産業振興局は「神戸ブランド」再生のためさらなる経営改善努力をすると明言していました。

しかし、神戸ワインを製造販売する「神戸みのりの公社」は平成１６年度３．５億の赤字、平成１７年度４．０億の赤字、平成１８年度１．９億の赤字で、債務超過状態に陥っています。民間企業ならすでに“倒産”です。

それでも、神戸市は今年度補正予算で２０億円を支援することを明らかにしました。これまでの卸業者中心の販売戦略から、小売り重視に転換するため累積赤字を解消する必要があると説明していますが、この増資で経営が抜本的に改善される保証はまったくありません。

自治体ワインとしては“先輩”の北海道・池田町の「十勝ワイン」は一時２０億円を超える売り上げで町の財政再建に寄与しましたが、最近では８億円程度と低迷を続けています。

たしかに「神戸ビーフ」に匹敵するような神戸ブランド創造のためにワインづくりに取り組んだ努力は多としますが、どこまで赤字補填を続けるつもりなのでしょうか。市民にどれだけの利益をもたらすのでしょうか。

赤字続きのベイシャトル（関空〜神戸空港）に対する年間２億円の支援もそうです。倒産状態の赤字企業に“公共性”の名のもとに赤字補填をしているのです。

そんな一方で、市バスなど敬老パスの有料化で高齢者に負担を求めるのは“市民不在”の行政としか言いようがありません。