少子高齢化…高層マンションは必要なのか

「日本は先進国のなかでも少子高齢化のスピードが早く、２１００年には人口が半減するかもしれないのに、都市計画や街づくりは人口右肩あがりの時代のハード中心の思想から転換できていない。団塊ジュニアが結婚するいまこそ、しっかりした少子化対策を取りながら、環境重視、自然再生のソフト中心の都市計画、街づくりが必要である」

奈良女子大大学院の中山徹准教授（都市計画学）は１７日、神戸で開かれた都市問題研究セミナーで少子高齢化がすすむ２１世紀は「都市計画の転換」が必要だと強調しました。

このなかで中山准教授は、イギリスの「コミュニティフォレスト」の例をとりあげ、工場跡や廃棄物処理場跡を森や、池などに戻すことで、２０世紀に失われた自然環境を再生させることの重要性を指摘しました。

イギリスでは２０世紀半ばから、自然環境を保護しようとナショナルトラスト運動が盛んになったことはよく知られていますが、そういった自然保護団体とともに行政も、ＥＵの補助を得て、自然再生への取り組みを強めています。

またドイツでは、少子高齢化に対応して高層住宅の建設を抑え、空き部屋が出てきた高層住宅は低層化して、居住環境をよくする「減築」の街づくりをすすめており、日本も「増築」発想からの転換が必要だとしました。

このほかヨーロッパでは、厳しい規制などもあって建物の高さや色彩が統一されているところが多く、伝統的な街並みを維持しながら、現代的な生活環境を創造している例などが報告されました。

いま神戸では超高層マンションがあちこちで建設されています。阪神御影の御影工業高校跡地もそうです。

３２億円も安く土地売却をしたのは違法だとして、地元住民が裁判を起こしています。歴史と伝統ある御影に４７階マンションが必要なのでしょうか。

今回、ヨーロッパの街づくりの例を見て改めて日本の都市計画の“無策”さを痛感しました。

議会でいくら提起しても、聞く耳を持たない行政をどう変えていくのか。これも「子どもたちにツケを残さない」政策の大きな柱だと思います。市民的議論が必要です。