今回の条例改正、施行規則の改正にあたっては、私たちの会派にも「震災で家を失い、安い市営住宅にいれてもらっているが、家賃が上がると生活が苦しい」「年金生活者の家賃が３倍ちかくになるケースがある」「これ以上家賃があがると、家賃の滞納者がさらに増える」など反対意見が少なからず寄せられました。
　
当然、こういった個別のケースを解決していくのも行政・政治の仕事ですが、制度を変える場合は、制度設計の合理性や整合性などを精査するのも政治の仕事です。
　
神戸の市営住宅は、あの阪神淡路大震災で、住宅を失った被災者のための災害復興住宅として、およそ１万６０００戸が建設されました。平成１７年のデータで管理戸数は約５万５０００戸、市全体の世帯数に占める割合は８．５％で政令市ではトップの水準となっています。
　
仮設住宅から復興住宅へという、単線的な緊急・住宅政策だったことは否めませんが、国も「イエス」といわざるを得なかった「特別減免」で家賃の負担をぎりぎりまで安くするという、まさに「公的支援」が展開されたといえます。しかも本市の場合は被災地でも、トップクラスの「一般減免」制度があり、現在約２万８５００世帯のうち、およそ６７％、３分の２にあたる１万９０００世帯が１０％から７０％の減免をうけている勘定になります。
　
この結果、１７年度でみると、住宅使用料が１３１億円、一般会計からの繰り入れ４７億円、国庫補助が６０億円、トータルで２３８億円、一方で、借金返済が１６４億円という厳しい財政状況といわざるをえません。
　
このような状況のなかで、去年の２月「神戸市住まい審議会」は「今後の市営住宅のあり方」の答申のなかで「家賃制度の検証の視点」として「困窮概念の明確化」と「公平性の確保」を強調しました。
　
●住宅困窮とは、適正な水準の住宅を自分の力で確保できない状態であり、経済的困窮の問題とは必ずしも同じではない。
　
●また「公平性の確保」とは、同程度の困窮者が同程度の負担になっているかという「横の公平性」と家賃負担が個々の困窮度に応じた水準になっているかという「タテの公平性」の観点が必要だと指摘されました。
　
●その上で、減免制度はあくまで臨時的・補完的に活用すべきだと答申しています。
　　
このような答申をアタマにいれた上で、今回の改正案をみた場合、
　
●特に減免基準について、これまでの政令月収という「収入ベース」の算定方式から　世帯構成を考慮した「支出ベース」に基準を変えたことは、　「公平性の確保」という点で評価されます。　
　
●また、支出基準額を生活保護基準額の１．２倍に制定したこと。　これについても先日の本会議や委員会で議論が行われましたが、　当局からもらった世帯人数別、年齢別、収入別モデルケースを見る限り　健康保険、年金、後期高齢医療保険、介護保険の負担をすべて含む割増率になっており、現段階での制度設計においては了とします。また、生活保護基準をベースにすることについては、憲法２５条の規定にもとづいたもので、基準としてはまったく客観的で公平な数字だといえます。
　
　この結果、たしかに現在７割減免をうけている世帯は約１万４０００世帯から　約５０００世帯に減りますが、一方で子育て世代の家庭は大半が減免率アップとなり　家賃が安くなった分、こどもたちの教育費などに回せることになり、　子育て支援にも繋がる点はおおいに評価できると考えます。
　
　以上のような観点から、今回の制度改革は市営住宅を取り巻く環境の変化を斟酌（しんしゃく）したうえで一定の評価をしますが、まだまだ当局の説明は不十分です。団地単位でも、自治会単位でも十分な説明会を開いてください。激変緩和措置についても、よく説明していただきたいと思います。
　
　制度改革で、家賃の滞納を懸念する声もありますが、個別のケースに親切に対応していただくとともに、PDCAの発想で、制度改正後のチェックを怠らず、問題が多い場合は、さらに条例や施行規則の見直しも必要だと思います。
　
　住宅の問題は、社会をうつすカガミともいえます。例えば、３DKの住宅で、ひとりさみしく暮らす高齢者、手ぜまな２DKで４人暮らしの子育て世代、ワンルームマンションに、２段ベッドで暮らす派遣労働者、現代の「家なき子」といわれる「ネットカフェ難民」など新しい課題に直面しています。
　
　公営住宅法の改正も含めて、市営住宅のあり方についても課題が山積しています。
　
　以上、数点の要望と意見を付して、私たち議員団の賛成討論といたします。