2009/8/11

政令市は「民主」を評価…大都市行政戦略が必要

 総選挙はいよいよ来週１８日公示となりますが、これを前に全国１８の政令都市の市長会（会長・矢田神戸市長）も１１日、自民、民主、公明３党のマニフェストの地方分権に関する政策の評価結果を発表しました。

　それによると、国から政令市への権限委譲や大都市制度のあり方、国直轄事業の地方負担の廃止などが評価され、１１０点満点で民主が５４，５点、自民４９，５点、公明　５０，２点で、民主党の地方分権政策が政権党より評価されました。

　８日に発表された全国知事会の自民６０，６点、公明６６，２点、民主５８，３点（いずれも１００点満点）とは評価が異なりましたが、これは民主が大都市制度のあり方を検討するとした部分が政令市に評価されたためだと思います。

  政令市といっても人口３５７万人の横浜から、今年４月に政令市になった人口６９万の岡山市まで、その規模はさまざまです。以前は「６大都市」といわれて東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸が日本の発展を中心的に担ってきましたが、政令市の増加で大都市の位置付けはあいまいになってきました。

　そこで横浜市の中田市長が大阪や名古屋に呼びかけて、将来の道州制をにらんだ大都市制度の構築について議論を続けています。いまのところ、３都市を中核にした都市州のような枠組みを考えているようですが、近畿圏はやはり京阪神の“３都物語”ともいうべき連携が必要だと考えます。

　神戸市も当然、広域行政の取り組みはすすめていますが、大都市の行政戦略構築のための「戦略会議」を常設する必要がありますし、国のタテ割り行政から脱却した政策目的別のヨコの組織再編が重要です。例えば「子育て支援」でいうならば、保育は保健福祉、幼稚園・小中学校は教育委員会、青少年対策は市民参画推進というように別れている現行組織を「子育て青少年局」のような形に再編して、より市民ニーズを反映する仕組みに変えるべきです。

　また区のあり方も根本的に見直すべきです。区分権ともいうような形で、まちづくりや、福祉、介護、子育てなど市民生活に密着した政策の権限委譲を行い、公募で「区民会議」のような協議機関をつくって、地域のさまざまな課題の解決へむけた積極的な話し合いの場を担保する必要があると思います。

　市民による市民のための行政、これこそが「地方自治」の本旨です。もちろん住民投票制度は必須だと考えます。