2009/9/2

決算市会スタート…借金は減少、財政硬直化続く

　“政権交代”劇の余韻が続くなか、神戸では平成２０年度決算議会が始まり、１０月の市長選を前に矢田市政の総括が行われることになります。

　神戸市の一般会計決算見込みによると、平成２０年度の実質収支は５２８３万円の黒字となりましたが、収支均衡のため１５億円の財源対策を講じており、市債残高（借金）は前年度より４２９億円減ったものの９０９４億円で、財政は依然厳しい状況と言えます。

　 歳入面では景気後退で法人市民税が減少した一方で、税制改正（所得税から住民税への税源移譲）で個人市民税が増加、固定資産税なども増えたため市税収入は２７７９億円で４年連続の増収、交付税などを含めた総額で７１６２億円となりました。

　歳出面では人件費が１２５８億円と前年度より４％あまり減ったものの、生活保護費など扶助費が２．５％増えて１３９６億円、借金返済の公債費もやや増えて１１２９億円、歳出総額は７０４８億円ですから、これら義務的経費の歳出に占める割合は５３．７％で依然財政構造の硬直化が続いています。

　一方、水道や病院、バス、地下鉄などの企業会計の決算見込みは水道が６年連続の黒字で８億４３００万円、病院が５年ぶりに３億３２００万円の黒字、バスも３年連続の１億５４００万円の黒字を計上していますが、地下鉄は海岸線の赤字が大きいため１４億２３００万円の赤字となっています。

　全体としては、神戸空港の借金返済問題、関西空港と神戸空港を結ぶベイシャトルの慢性的赤字体質、総額で１０００億円とも言われる中央市民病院の移転問題、先端医療都市構想の将来像など多くの厳しい課題を抱えていますが、これまでと違うのは政権交代で民主党が「地域主権」を目指している点です。

　これまで自民・公明がすすめてきた三位一体の地方分権改革から民主の地方主権政策で、地方はどう変わっていくのか。ひもつき補助金政策や、国直轄事業の地方負担などが廃止されると、地方財政はどう変わるのか。権限とともに、いかに税財源を移譲するよう国に要求するのか、まさに「地方自治の本旨」を取り戻すよう声を上げなければなりません。

　９日の代表質疑では「地域主権」の視座で、これからの地方自治のあり方について矢田市政の考えを質すことにしています。もちろん、住民投票制度の常設についても市長の考えを再確認するつもりです。