2009/9/10

決算議会…地域主権、情報公開、住民投票は

   歴史的な総選挙のあと初の神戸市会が開かれ、林は住民投票☆市民力議員団を代表して９日の本会議で、地方分権のあり方や、情報公開制度、住民投票制度について矢田市長らの考えを質しました。（以下、質疑の要約）

　林：民主党のマニフェストには「税金のムダづかいをやめる」「子育て・教育に力を入れる」「年金制度の一元化、後期高齢者医療制度の廃止」「地域主権の確立」「雇用を守り、新産業をそだてる」という５つの約束が明記されている。このうち「地域主権」として、明治維新以来の中央集権国家から地域主権国家へ、国と地方の関係を上下・主従から対等・協力に改めるとなっている。市長はこれまでの自民・公明政権の三位一体改革の地方分権をどう評価し、民主党の「地域主権」改革にどんな期待を寄せているか。

　矢田市長：三位一体改革による地方分権は３兆円規模の税源が地方に移譲されたが、交付金や補助金などが引き下げられ、権限移譲も不十分で政令市長会では単なる財政負担の転嫁だと考えている。これに対して民主党のマニフェストでは「地域主権」が明記され、大都市制度についても触れている。真の「地域主権」へむけて、税源移譲や権限移譲を一体的に具体化する必要がある。政令市は人口３５０万の横浜から人口７０万の岡山までさまざまだが、特に関西では京都・大阪・神戸・堺の４市長が集まって大阪湾岸や内陸部の課題などを話し合って問題共有をすすめている。

  林：政令市長会の会長としての先を見越した考えはよくわかるが、神戸市長としての地域主権にかける情熱が伝わってこない。大阪の平松市長はすでに９日の月曜日に民主党の鳩山代表や、平野次期官房長官に会って「東京集中のひずんだ社会を変える原動力になるのは政令市だ」「大阪を地域主権のモデルにしてほしい」と“直訴”に行っている。もっとリーダーシップを発揮してもらいたい。情報公開は計画段階の情報が乏しいし、我が会派の最大のミッションである住民投票制度についても“研究”するというだけで、まったく前進していないが、どう考えているのか。

　鵜崎副市長：情報提供、情報公開は積極的にすすめている。公開請求に対しての公開率は９９％にまでなってきた。ただ条例制定後、社会環境の変化もあり、計画段階での情報公開を含めて見直す必要はあると考えている。住民投票制度については民主党の政策でもあるし、神戸市としてもすすめていく方向であるが、まだまだ検討すべき課題も多い。新政権が法制化するなら、それをよく見て検討したい。

　林：国との上下関係の発想から一歩も出ていない。国がやる前に地方から生まれ変わっていくんだという情熱、気概に欠けるのでは。情報公開については条例第６条で、住民が求めなくても計画、構想などについて公開するように努めると定めているのに、まだまだ消極的だ。「国が変わる」「地方が変わる」という時代に、もっともっと市民のほうを向いた変革が必要だし、もっとリーダーシップを発揮して市民のための政策を打ち出してほしい。いまこそ、地方から国に向けて大きな声を上げなければならない。

◆第３回定例市会本会議代表質疑（９月９日　動画サイト）