2009/9/25

「核なき世界へ」神戸市長は平和市長会議加盟を

　「国連は核戦争回避の重要な役割を担っている」

   アメリカのオバマ大統領は２４日（日本時間）、国連史上初めて安保理事会で核不拡散と核軍縮に関する首脳会合の議長としてこう述べ、今後１２ヵ月が今回の決議と核拡散防止の重要な時期になると強調しました。

　「核なき世界」の条件作りをめざす決議は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国に加盟を求め、すべての国に核実験の自粛を要請する内容で、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准していないアメリカ、中国も自らの責任において核実験などを自制することになる画期的なものです。

　総理就任後、初の外交デビューとなった鳩山総理も「核兵器開発の潜在的能力があるのに、日本が非核の道を選んだのは核拡散の連鎖を断ち切るためで、唯一の被爆国である日本の道義的責任だ」と発言し、総理自ら日本の非核３原則を国際舞台で強調する形となりました。

　これが麻生前総理だったら、どう演説したでしょうか。これだけはっきり「非核日本」を宣言できたでしょうか。自民党のなかにはいまだに世界の潮流を読めない“核武装”論者がいるのですから。

　非核や軍縮は何も“夢物語”ではありません。アメリカでは核武装について保守派からも疑問の声があがっており、キッシンジャー元国務長官やシュルツ元国務長官らが「ウォールストリートジャーナル」に「核のない世界」を提言したことがあります。

　林は大学時代に、旧ソ連の産業連関表を理学部の大型コンピュータで分析し、過大な軍事費が民生費を圧迫し、いずれソ連は崩壊するというゼミ発表をしたことがあります。日本の若き大学生の拙い分析は、その後歴史的に証明されました。

　神戸市議会は１９７５年に先輩議員らが神戸港に入港する艦船に非核証明書を求める「非核神戸方式」を世界に先駆けて決議しています。市議としての誇りです。

　この「非核」の世界的潮流のなかで、神戸市長は一日も早く「平和市長会議」に加盟し、神戸市の平和主義を世界に発信すべきです。２５日の決算委員会でも提言しました。世界の潮流に敏感な市長が求められます。