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2009/9/28

神戸市長選：樫野さんの「都市戦略局」に期待!

　１０月２５日投開票の神戸市長選に出馬表明している樫野孝人さん（４６）がマニフェストを発表しました。

　樫野さんは日本最大のWEB制作会社の元社長で、映画「NANA」や「蟹工船」のプロデュースをするなどメディアの仕事をしてきたこともあり、“ハコモノ”行政から人と生活を大切にする“ソフト”重視の行政にチェンジ、６０年間続いた助役出身市長の官僚主導行政にピリオドを打とうと訴えています。

　マニフェストのタイトルは「６０年ぶりに脱官僚で、政権交代＆世代交代　神戸は変わる。」で、３つのチェンジ、８つの行政改革、３３のマニフェストが掲載されています。

３３のマニフェストには「２０１１年度までに保育施設待機児童ゼロ」「中学生まで通院費の無料化」「全中学校で給食か弁当販売」など子育て支援や、「１０万戸を超える空き家の公的再利用」「地産地消」「自然エネルギーで暮らせる街」「神戸映画祭開催」など多岐にわたっています。

　また注目すべきは、反対の声が出ている「中央市民病院新築移転」を一時ストップして再検討、有料化された「敬老優待パス」は無料化再検討、支払い不能が増えている「国民健康保険減免制度」拡充、地元経済活性化のために地元企業への発注を増やすなど懸案政策にも解決策を示しています。

　さらにJAL撤退の動きなど課題山積の神戸空港の将来像や、神戸港のあり方、神戸の都市像などを検討する市長直轄の「都市デザイン戦略局」の設置、市民の意見が別れたときの「住民投票制度（常設型）」など、行政のあり方を根本的に変革しようという「地域主権」「住民主権」の具現化が公約されています。

　これについては、林も９月決算市会で市長や当局の考えを質しましたが、「都市戦略局」については「各局がさらに連携してトータルな戦略を考えていきたい」と答弁するのみ、「住民投票制度」についても民主党政権の動きを見ながら検討したいと消極的な姿勢に終始しました。

　いまの神戸市政は「戦術あって戦略なし」とも言える状況です。

　「中央集権国家」から「地域主権国家」にむけて地方はどんな戦略を構築するのか。これまで以上に意思決定は市民に近いところで行い（住民主権）、防災、陸海空の交通、観光、文化などは例えば近畿圏という広域で対応する（地域主権）の具体的戦略が必要になります。その中心的存在になるのは政令市だと考えます。