2008  2007   07.09.25　 平成19年総務財政委員会（企画調整局、行財政局） ◯委員（林　英夫）　私の方から，新交通の兼業についてお伺いします。以前から兼業についてはなかなか難しい情勢が続いているということはお伺いしているんですけれども，19年度の事業計画見ましても，今後ともやはり採算性を重視した質の高い経営を目指していきたいというふうになっています。そういう観点から，18年の損益計算書と19年比較しますと，兼業での収益に比べて費用が結構かかっているのかなというふうな気がするんですが，この辺の説明をひとつお願いしたいと思います。 ◯中村企画調整局長　新交通がやっております兼業の大きなものというのは，１つは阪急三宮駅山側にありますステラの三宮ビル，すごい高いビルですけれども，あれを実は賃貸業としてやっておりますし，あの１階にアイスクリーム屋さんが，あれは実は新交通の直営店でやってございます。それ以外に，再開発ビルで，例えば六甲道の山側──失礼しました，今は垂水ですね，垂水ですとか，舞子の再開発事業の保留床につきまして，新交通が市の方からお借りをして，それを転貸するというような事業もやらせていただいておりまして，特にその辺につきましては，当然収入も上がりますけれども，市の方に賃貸料も払うということでございますんで，赤字が出ない範囲でそういう事業もやらせていただいた結果として，収益もあるかわりに費用も上がっていると，このようにご理解をいただいたらと思います。 　以上です。 ◯委員（林　英夫）　19年度で７億1,000万余りの収益に対して費用が５億6,000万ということで，前年に比べて費用が増加しているというところが気になったので，質問させていただきました。やはりその辺の収支構造の改善というのも大切だろうと思いますし，さらにやっぱり収益をふやすということで，例えば駅の広告出稿なんかはどうなっているのか，それからまた，学生が結構乗っていきますんで，今後動画を含めたそういうふうなネットを中心にした部分もありますけども，動画の最近広告が多いんで，そういったものを今後お考えなのかどうかということも，あわせてお伺いします。 ◯中村企画調整局長　動画そのものにつきましては，ちょっと会社の方がどう考えているかというのは承知いたしておりません。ぜひそういうご意見があったということにつきまして，会社の方にも伝えてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても，ご指摘がありますように，兼業部分につきましても，いろいろなスペースを活用しながら，広告なんかにつきましても，収益改善のために努力をしていかなくっちゃいけないなと，このように思っておりまして，駅なんかにつきましても，ネーミングライツというんでしょうか，そういうことにつきましても，会社の方で今検討をしているところでございまして，そういうことと相まって，ご意見いただきましたこと，会社の方にも十分伝えてまいりたいと思っております。 ◯委員（林　英夫）　全国的に見ましても，鉄軌道関係で兼業の部分で，やはりそういった部分での情報化というものが１つのマーケティングの中でも評価されてますし，特に学生が多くなってくる中で，いかにその広告も含めてそういう情報提供サービスができるのかということで，東京のメトロなんか乗りますと，もういろんなフリーペーパーがだっと置いてあって，どんどんそれがもう本当にその日のうちになくなっていくということも聞いてますので，そういった情報化戦略も含めて，今後そういった新たな鉄道事業というのが必要じゃないかということで，申し上げた次第でございます。 　以上です。 ◯委員（林　英夫）　予定損益計算書ですけれども，このうち役員人件費が7,200万円，教員人件費が13億1,400万円，職員人件費が４億9,700万円ということで計上されております。それぞれのちょっと人数を教えていただきたいのと，今回の法人化によって人件費が以前と比べて変動があったのかどうかというところも教えていただきたいと思います。 ◯岩畔行財政局参与　外大の事務局長をしております岩畔でございます。漠っとした数字でよろしゅうございますかね。まず，損益計算書の方の費用の部の教育研究経費というのは大学の運営費でございます。ですから，これはほぼ従来と今のところ変わってはございません。特にご指摘の人件費なんですが，役員人件費は，理事長，それから理事が３人おります。それから非常勤理事２名分を計上しております。それから教育人件費の方なんですが，常勤の教員は98名おりますが，その中で教員理事が３名おりますので，マイナス３をしていただいて95人分になってございます。それからいわゆる非常勤の先生がおられまして，この方が180名分入ってございます。それから職員の人件費でございますが，全部で，市から派遣しておる人材と，それから独自で有期雇用をやったり，非常勤雇用をやったり，アルバイト職員がおったり，かなり実は法人化に伴いまして雇用形態が多様化してきておりますが，細かい仕分けは除きまして，私を除いて──私，理事なんで──除いて現在61名の職員が事務局を構成しております。 　以上です。 ◯委員（林　英夫）　特に今回の法人化というのは，やはり全国的にも有数な外大として個性のある，あるいは特色のある教育をさらに拡大していくというのも大きなポイントだと思うんですが，その人件費の面で，例えば業績が大変優秀な教授を招聘する場合に特別なボーナスが出たりとか，あるいは教授，助教授，講師の評価に当たって，学生の評価なんかが入っていくのかどうか，そういったことも自由にその独立行政法人化の中でできるのかどうかということをお伺いしたいと思います。 ◯岩畔行財政局参与　特別ないわゆる大学運営にとって貢献をしたとか，あるいは社会に特別な貢献をしたとかということに対して特別な報酬を考えておるかというご指摘ですよね。現在のところ考えてございません。 　それから，もう１点，何でしたですかね。あとのご質問は。済みません。 ◯委員（林　英夫）　だから，特別なそういうふうなボーナス制度があるのかどうかということと，さらにもう１つは，学生がそういった教員，教授，助教授──今は准教授と言うんですか──それから講師に対するそういう評価というものに参画できるのかどうか，そういうシステムがつくれるのかどうかということをお伺いしました。 ◯岩畔行財政局参与　教員のファカルティ・ディベロップメントなんですね。ＦＤって言っておるんですけども，現在，本学でやっております教員評価というのは，学生の授業評価は実施しております。ただ，いわゆる教員評価を正確にやろうとしますと，研究面での評価だとか，そういったものも伴って今後やっていく必要があると思います。それが将来的には教員の雇用形態の多様化に結びついていく。その教員の研究評価の分が非常にやっぱり難しゅうございまして，それぞれの研究分野が違いますもんですから，それぞれの守備範囲の学会でどういう評価を受けているか，あるいはそしたら教員というのは学務運営にどんだけ貢献したか，あるいは社会貢献としてどういう活動をしたかと，そういう側面からも評価しないといけません。現在本学では学内の教育活動に関しては学生の授業評価を受けまして，それは教員の手元に返すようにしています。返した結果を，今度逆に教員がどう感じたかをフィードバックしてもらうと，そういうやりとりはしているんですが，それだけで教員の教育研究すべてにわたって評価できるのかというと，なかなか難しゅうございまして，今後６年間の中期目標立てておるんですが，その中で教員の全体としての評価制度はぜひとも確立していきたい。そのことによりまして，いわゆる教員の雇用形態の多様化も図れるのではないかなと考えております。 　以上でございます。 ◯委員（林　英夫）　もちろん大学ですから，研究面とともに，一方で授業がどういうふうに活性化していくのかというふうなポイントもあると思うんですが，どうしても私もちょっと大学行ったりするんですけども，いわゆる学会での評価というものが中心になっていく分があって，それが必ずしも学生とリンクしていかないという面がありまして，人事考課であったりとかあるいは人件費査定というのは非常に難しい面があると思うんですけども，やはり法人化の中でユニークな大学を目指していくに当たっては，教員の活性化という面でも，もう少し違う指標をとりながら，学生のそういった意見も十分に反映させながら，あるいはもっと地域に貢献している先生もたくさんいると思いますんで，いろんな指標をつくりながら工夫していくことによって，さらに法人化が成功していくんじゃないかと思いますので，これは要望にとどめておきます。 　以上です。