議会質疑

2007

07.10.05　平成19年決算特別委員会（市民参画）

新しい地域力、ボランティア基金、青少年の居場所づくりについて

◯分科員（林　英夫）　ご苦労さまでございます。朝からずっと市民参画について，局長のお話を伺っておりまして，時には忌憚のないざんげもございましたし，あるいは一方で決意も語られ，今は黒子に徹してということなんですけども，やはり表舞台へ出ていただいて，市民が主役のまちづくりをお願いしたいということを前提にして，きょうは３つお話を伺いたいと思います。
　まずは，新しい地域力について伺います。
　私たちの住民投票☆市民力という会派は，広く地域力を市民力というふうな理解をして活動しているわけなんですが，地域力という観点で言いますと，具体的なエンジンとしましては，先ほどもありましたように，地元の自治会であったりとかあるいは婦人会であったりとか，老人会，まち協，ふれまち，防災福祉コミュニティと，いろいろあるわけです。私が住んでおります東灘を例に見ますと，そういった中で，やはりマンションがどんどんできておりまして，子育て世代を中心に若い人たちがふえているわけです。そういった中で，今後やはりまちづくりをどうしていくのかという観点で，この春の予算特別委員会でも伺ったんですが，この推進エンジン，自治会であったりとか，婦人会であったりとか，老人会，このエンジンの型式がちょっとやっぱり古くなってきたんじゃないかと。あるいはエンジンのかかりがすごくかかりにくくなってるんじゃないか。もっと潤滑油が要るんじゃないかというふうな点で伺いました。これに対して市民参画推進局としては，新しい地域力というふうな発想で，時代の変化に対応した研究あるいは検討を進めていきたいというふうなご答弁をいただいております。こういう点で，新しい地域力として期待される，例えばＮＰＯ，そういった円卓会議もなさっておりますし，そういった取り組みについてのこれまでの進捗状況を伺っておきたいと思います。
　それから，地域力といいますと，やはり皆さんもあの大震災を思い出されると思います。あの本当に惨状の中を地域の人たちが力を合わせて立ち上がってきたわけですし，一方でボランティア元年とも言われて，世界にも発信されました。大いに注目されたわけです。こういったボランティアへの恩返しという気持ちでいろんな取り組みをなさっていると思うんですが，お隣の芦屋市なんですが，ボランティアの活動を補助していこうということで，これも以前にちょっとお話したんですけど，こういった1・17あしやフェニックス基金というのをつくっておりまして，国際ソロプチミストが200万円，市が1,000万円出して基金をつくって，具体的に，例えば中越地震あるいは能登半島の地震，中越沖地震なんかに市民を含めた人たちがボランティアでサポートに行ったときに，交通費であったりとかそういうものを助成しましょう，補助しましょうという制度なんですが，本市でも中越地震のときにパートナーシップ制度を使って特別にボランティアを派遣するというふうな形をとられました。実は私もそれを使ってボランティアバスを出して，中越の小千谷市に行った経験があるんですが，これがなかなか制度になってないんですね。そういった点では，もうあの大震災からえとが一回りして12年たったわけなんですけども，何かやっぱりそういった制度を残していくべきではなかろうかという点で，取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　それから，もう１点，これもきょう出ていた青少年の居場所づくりの問題です。スマイルハートプランに基づいた取り組みとして私も大変評価しております。こういったポイントがふえていったらいいなと思っているんですが，来年度，私が住んでおります東灘，阪神御影の北側にも１カ所できるということで，楽しみにしているんですけども，一方でこのセンターの管理運営についても，事実上地元のまち協が運営するんじゃないかというふうなうわさが飛んでいるという相談を受けまして，変なうわさだなと私も言ったんですが，どういう今後運営になっていくのか，あるいは運営事業者の選定方法などについて，スケジュールも含めてお伺いをしておきたいと思います。
　以上でございます。

◯永井市民参画推進局長　新しい地域力ということでございますけれども，確かに新しい若い層というのは，なかなか地縁組織という──自治会等の地縁組織には入りにくいという，それよりも機能的なある目的のために結成されるＮＰＯの方が近いという，それは確かに単一目的の組織の方がわかりやすいですし，入りやすいということは，これは事実だろうと思います。ただやはり包括的に自分たちがお金も出して，地域のいろんなどぶ板からの問題を解決するためのそういう組織としては，やはり自治会というのが不可欠でございます。そういう自治会が非常に高齢者しかおらないということで，リーダーがいないための問題というのはあるわけでございますけれども，やはりそれはそれで，我々の方としては，先ほどの答弁もしましたけども，いろんなツールを開拓しまして，やはり人材養成等を図っていきたいと。それで地域のベースになる自治会，地縁組織，こういったものはこういったもので強化していかないといけないなというふうに思っておるわけでございます。なかなかマンションのコミュニティというのは，マンションの中で形成しにくいということはあるわけです。近所づき合いを好まないあるいは隣人がどんな人かわからないといった傾向もありますし，ごみステーションの管理とかそういったことも，周辺の住民が行っておるけども，マンションの住民はやらないとか，そういう負担になるようなものは，マンションの場合は管理組合が対応しておるということで，組織がなかなかできないというふうなこともあろうかと思います。ただ一方，マンションの中にもやる気のある人もおりまして，ただやる気があるんだけども，なかなか地域団体と接点が持ちにくいとか，自分たちの意見が通りにくいとか，そういった接点を持つ場合の問題点等もあるというふうには理解しております。
　行政は，こういうふうな問題に対しまして，マンション住民がやはり自分たちのマンションの中でそういうコミュニティをつくっていただきたいと。それで，できたら周辺のコミュニティとも融和といいますか，緩やかな連携をとっていただいて，それで一緒になってやっていただけるような，そういう形をやはり理想に我々の方としては考えておりまして，なかなかその理想が現実のものになるのはハードルもあるわけですけれども，できたらそういう方向で我々の方としてもやっていきたいと。
　また，一方，ＮＰＯの活動，これも例えばおやじの会とか，子育てのサークルとか，学生の活動とかいろいろ言いましたですけども，こういったものも，やはり問題解決がはっきりしておるということで，非常に有意義な活動ではあるわけでして，そういう中にはいろんなリーダーもおりますし，そういう活動のリーダーともできるだけ取り込んだような形で，やはり地域組織が活性化していくという形が一番いいわけでして，その辺のＮＰＯと地域組織の連携ということを模索できないかということで，円卓会議を今年度からやっております。これはなかなか水と油の部分も確かにあるわけです。実は以前，行政とＮＰＯの共同研究会というのを立ち上げたことがございますけども，これも行政とＮＰＯというのは水と油でございまして，なかなか折り合わないといいますか，話が通じない部分もあったわけですけども，３年かけて接点を見出したという経験もございます。そんな中で，やはり地域組織も同じ経過をたどりながら，やはり接点を持つ機会をふやしていけば，お互いのメリットが生かせるような関係になるんではないかなというふうに，これは理想かもしれませんけども思っておりまして，ＮＰＯの持っている企画力とか瞬発力，地域組織が持っている継続性とか動員力とか，そういうお互いのメリットを生かせるような方法がないかどうかということで，実は円卓会議というのを今やっておりまして，辛らつな意見も出ながら，腹蔵のない意見を出していただきながら，本音のところで折り合ういいますか，接点が見出せる部分がないかどうかいうことを今やっておりますので，どうなるかはわかりませんけども，こういうふうな機会を持てたということ自身が全国的にもないわけでございますんで，１つの方向性を見出すために何とか続けていきたいなというのが現状でございます。またできるだけいい報告ができるようにはしていきたいと思っておりますが，現状はそういうところでございます。
　以上でございます。

◯中島市民参画推進局参画推進部長　私の方から，今局長が考え方申し上げましたけれども，ＮＰＯ円卓会議の進捗状況についてと被災地支援の関係について，答弁をさせていただきます。
　ＮＰＯ円卓会議でございますが，今局長が趣旨申し上げましたように，新しい地域活動の担い手であるＮＰＯ，これはテーマ型ということで，非常に自分たちの目的，その点についてノウハウも持ってますし，思いも持っている。ただ地域には根差していないという逆転もあります。逆に，先生のお話では古いエンジンというお話でございますけれども，こういう自治会をはじめ既存の地域団体というのは，地域に根差して考えることができると。逆に何か専門的なノウハウを持っているかということから見ますと少し弱い面がある。もちろん最近では，地域団体がＮＰＯをつくるといった例もございますんで，そういった部分では違う新しい形も出ておると，こういうことでございますが，そのお互いの持っておるノウハウとか思い，そういったものをどうやってつなげていくか，連携できるかということで円卓会議を，今も局長申し上げましたように，全国でも余り試みがないのかなというふうに思っておりますが，実は我々は場を提供しておると。集まっていただくということの声かけをさせていただいておるということでございまして，ＮＰＯあるいは地域団体の方と，正直申し上げまして，手探りで立ち上げておるというようなことでございます。
　具体的には，市内ＮＰＯ，地域団体，社会福祉協議会などから成ります12人のメンバーに集まっていただいておりまして，まず最初はこの会議の運営方法，これをどうするか，具体的にどのような活動を展開していくか，この点についてけんけんがくがくとやっていただきました。その中で明らかになったことは，今申し上げましたようなＮＰＯと地域団体それぞれの強み・弱みとして，地域団体は地域に根差しており，また組織力があるといった強みがある反面，高齢化やリーダー交代が続くなどの弱みがあると，こういったこと。またＮＰＯは多様な企画力などの強みがある反面，人材不足や地域団体との連携不足などの弱みがある。またＮＰＯと地域団体の共同を阻んでおるものはお互い対話の機会が少ない。お互いに認識・理解不足があるんじゃないかと，こういったことが意見として出されております。そのため，実は円卓会議の中で皆さん方からの提案がございまして，近々地域団体である自治会──2,600団体，神戸市にはございますが──これに対しまして，ＮＰＯとの共同の実態につきましてアンケート調査をしたいなということで，予定をさせていただいております。ＮＰＯと行政との共同研究会の話も局長からさせていただきましたが，我々こういった経験を積み重ねることによりまして，これも早急に，きょう，あすで答えが出る話ではないと思ってます。そういう意味ではお時間をいただきながら，よりよい地域社会をつくるための活発な議論をさせていただきたい。具体的な実践策が見出されるような話し合いの場へとして，やっていきたいというふうに思ってございます。
　それから，被災者支援の関係でございますが，神戸市は阪神・淡路大震災を受けまして，私もこの庁舎の中で全国から多くの支援を受けた，その支援物資の仕分けなんかの仕事も，私も経験をしました。そういう意味では，さまざまな支援をあるいは市民活動，こういったことに支えられて越えてきたということでございます。そういうふうに思ってございます。そういう意味では，そのときに神戸市民みずからの取り組みから得られた教訓，これは被災地からご要望があれば，役立てるということで，神戸の市民団体が被災地に行き，神戸の経験を生かした支援を行うことというのは非常に意義のあることだというふうに思ってございます。そのため，パートナーシップ活動助成というのは，実は神戸21世紀復興記念継承事業基金というものを財源としておりまして，これを活用して被災地を支援する団体に対して，現地への交通費の財政的支援を行いました。これは平成16年の台風23号，豊岡なんかの台風の被災の関係でございます。また新潟県の中越地震，この際に神戸の経験を生かせる活動として，１つは，ボランティアセンターの立ち上げとか，運営などのコーディネート，それから現地のニーズを把握した提案や情報発信，現地の日常の生活の困りごとを具体的に解決する活動，こういった活動をＮＰＯやボランティアの方が行かれると，支援をされると，こういった活動に対しまして，延べ26団体に総額約480万の助成を行いました。
　実はことし，能登半島沖──これは３月でございます──また，新潟県の中越沖，７月に起きまして，災害があったわけでございますけれども，実は私の方では，このパートナーシップ活動の被災地支援助成をしようということで，助成額，一定留保しまして準備をしておりました。同時に，私の方の危機管理室あるいは神戸市社会福祉協議会が窓口となりまして，被災地の自治体であるとか，社会福祉協議会から情報収集を行いました。また神戸市では職員を派遣したり，社会福祉協議会の職員も現地へ赴いたりしました。こういった職員からの報告に加えまして，現地入りをしようということで準備をされておりました神戸市内の市民団体からも情報収集を実はいたしました。被災地の状況を把握した結果，１つには，地元や近隣の自治体，市民団体の活動で実は復旧は賄われておると。また近隣からのボランティアの協力もあり，地元自治体としては県外からのボランティアの受け入れを実は抑制をしたいというお話もございました。地元中心に支援がある程度めどが立っておると，こういった情報が入りました。
　もう１つは，これは先ほども申し上げましたように，３年前の新潟県の中越地震のときには，神戸からたくさん行っていただきまして，逆に神戸のノウハウがそこに根づいたと。特に新潟県の場合なんかは，すぐに近くのお話でございましたんで，そこのノウハウが現地の市民団体や行政機関に受け継がれまして，近隣の皆さん方は，その自身の被災地支援活動を展開をされまして，神戸の団体は現地に行かないで間接支援をしようというようなことに実はなりました。そういったことで，一部現地の団体から要請があって行かれた方もございますけれども，多くの方は実は行かれなかったという状況でございます。そういうことで，我々としては，交通費の支援をやろうということで用意をさせていただいたわけでございますけども，地元との関係を含めて，そういったことで実は実施を見送りました。委員ご指摘のように，芦屋市は基金で設けておるわけですけれども，芦屋の方も見送ったというふうに聞いております。
　ただ，我々としましては，今後あってはならんことだと思いますけれども，他の都市，全国で大規模災害が発生した場合には，まず被災地とも十分連携をとりながら，そういった被災地から要請があり，神戸の市民団体が支援すべきだという声があれば，このパートナーシップ活動助成を弾力的に活用して対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

◯主査（梅田幸広）　大賀部長，時間が押してます。簡明にお願いします。

◯大賀市民参画推進局市民生活部長　東灘区における青少年の居場所でございますが，御影工業高校の跡地に整備いたしますものでございまして，商業棟の４階に整備される予定でございます。フリースペースとかサークル室あるいは多目的室，音楽室などが配置されるものでございまして，ユースプラザＫＯＢＥ・ＷＥＳＴと同様の本格的な市内東部の拠点と位置づけられる施設となるものでございます。現在運営に関します基本的な事項を事業者と協議しているところでございますが，基本的にはこの施設，事業者が整備し所有する施設を事業者と行政及び運営を担う運営主体，３者それぞれ役割を担いながら，相互に協力して運営をしていきたいと，そのように考えてございます。今後の予定といたしましては，事業者との協議が整った段階で運営主体の選定手続に入りまして，平成20年４月の開設を目指していくことになりますが，特に運営主体の選定に関しましては，より効果的な施設を運営していただけますよう，青少年育成やコミュニティ施設の運営にノウハウを有します運営主体を広く公募いたしまして，外部有識者を含めました選定委員会を設けまして，適正かつ公正に選定していきたいと考えております。いずれにしましても，地域の方々にも利用できる中・高生中心の青少年コミュニケーションスペースとして，事業者，運営主体はもちろんのこと，地域の方々にもご協力をいただきながら，効果的に施設を活用していただけるよう，行政としても対応していきたいと，そんなふうに考えてございます。

◯主査（梅田幸広）　林委員，40秒です。

◯分科員（林　英夫）　どうもありがとうございます。もう時間がありません。ボランティアのサポートについては前回よりも前進した回答をいただいていると思いますので，今後とも恒久的な制度にできるのかどうかというのを引き続きまた検討をお願いしたいということを要望したいと思います。
　それから，先ほど局長からはいろいろとお話伺う中で，水と油だというふうな本音の話も聞かせていただきましたが，あくまでやはり行政とのパートナーでございますんで，パートナーシップということをきちっと観点に置いて，もちろんこれも前の自治会などの組織と，さらにまた新しいＮＰＯであったりとかあるいはマンション理事会であったりとかというところと，本当に密にやっぱり連携がとれるような市民参画を進めていただきたいということを要望しまして，終わります。ありがとうございました。