2008.2.28平成20年第1回定例市会本会議VTR

次期基本計画、財政将来負担、超高層マンション、新型インフルエンザ対策について

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◯副議長(岡島亮介君) 次に,13番林 英夫君。 (13番林 英夫君登壇)(拍手)

◯13番(林 英夫君) こんにちは。住民投票☆市民力の林 英夫でございます。傍聴の皆さんもご苦労さまでございます。
 それでは,私の方から平成20年度当初予算案並びに関連議案について,市長はじめ関係当局に質問をいたします。
 平成20年,早いもので,もう平成の時代も成人ということになりました。激動と言われたあの昭和の時代を経て,内外,天地ともに平らに成るという意味を込めて,平成という元号を選ばれましたが,この20年,穏やかとは言いがたい時代が続いているのではないでしょうか。
 あのベルリンの壁が崩壊したのが平成元年でした。ソビエト連邦崩壊は平成3年でした。ポスト冷戦時代の名のもとに世界はアメリカ一極集中時代に突入しました。
 一方,日本は平成に入ってこの20年,総理大臣は何人かわったとお思いでしょうか。きのう計算してみました。実に13人目です。日本新党,新生党そして社会党と,自民党以外からの総理も誕生し,このころから政治的にはいわゆる無党派層がふえてきました。
 経済は,あのバブル崩壊で一時は日経平均で3万 9,000円近くまで上がった株価も低迷の一途で,その後は失われた10年とも言われたのです。その後遺症は大きいと言わざるを得ません。
 翻って本市──神戸市の場合,平成元年に5期20年の宮崎市政から笹山市政にバトンタッチされました。平成元年,しあわせの村のオープンで高齢化社会や障害者らとともに生活をするという社会を先取りし,さらに平成5年には人々が楽しく憩える都市をつくろうと,アーバンリゾートフェアが開催されました。
 今,私の前にいらっしゃる橋本議員そして山口議員,多分そのころは中学校ぐらいかなというふうな感じがいたします。今では議員として立派に神戸市に対して提言をなさっているわけです。
 そして,平成7年,あの1月17日,忘れもしません。神戸のまちは大震災で無残な姿になってしまいました。本当に市民の生活は再生していくのか。あるいは,神戸のまちは復旧・復興するのか。高齢者を中心にまだまだ厳しい生活が続いている方がいらっしゃいますが,国内外の多くの協力で今日ここまで都市機能を取り戻したわけです。
 笹山市政から矢田市政にかわって,震災を教訓にした協働と参画という考えが強調され,今市長は2010ビジョンの実現に全力を挙げておられます。この2010ビジョンについては,市長はきのうの本会議でごみの減量化や住宅の耐震化でさらなる努力が必要だと強調されました。
 また,新年度予算に計上されている2010年以降,次期基本計画策定準備調査については,有識者や市民とともにビジョンづくりの論点をこれから整理していきたいと答弁されています。
 ポスト2010年を展望するのはなかなか難しい面もあるかと思いますが,これまで第4次基本計画や2010ビジョンを踏まえて,私は1つはデザイン,1つは環境,そしてさらには市民参画がキーワードだと思っております。
 これまでさまざまな海外のまちを視察されて,市長として今後どのような都市像を描いていらっしゃるのか。確かにこのところ敬老パス問題で頭が痛いでしょうし,都市像というのもなかなか難しいと思いますけれども,ここでひとつ敬老の精神も含めながら夢を語っていただきたいと思います。
 次に,財政問題です。
 市長はきのう,子や孫の世代,ひ孫の世代にすばらしい神戸を残していきたいという話をされました。私も全く同感です。私たち住民投票☆市民力も,子供たちにツケを回さないというコンセプトで自治体財政の健全化を訴えてきました。その基本は体力以上の負債を抱えないという方針です。
 あの夕張ショックもあって,国は地方財政の健全化に本腰を入れてきています。総務省が提示している4つの指標のうち,地方公社や第三セクターなどを含めた将来負担比率はどれぐらいになっていくのか。国は,大都市については標準財政規模の 400%を指標にしており,本市の財務当局はまだまだ試算が難しいとしておりますが,ざっくりとした数字で結構です。指標をお持ちかどうか,お伺いをしたいと思います。
 ともすると単年度で赤か黒か,あるいは借金がどれくらいかということで,マイナス数字だけがひとり歩きする傾向があります。メディアもそこを拡大して伝えていきます。そういう観点でいいますと,資産と負債は一体で説明していくべきだと考えています。資産評価もなかなかいろんな面で難しいところがありますが,こういう観点からわかりやすく市民に説明していくべきだと考えます。この点についてはいかがでしょうか。
 それから,もう1つは公会計制度の改革で求められている普通会計の行政コストの問題です。政令指定都市の比較で,市民1人当たりの行政コストは総コストで見ますと,大阪・北九州・京都に次いで高い水準になっています。特に人件費と退職金引き当てなどの人に係るコストは大阪・京都に次いで第3位,物件費とか減価償却などの物に係るコストも大阪・北九州に次いで高い水準となっています。
 しかし,一方でこのところ議論になっております敬老パスの問題,議会で十分な議論がないまま利用者に負担を求めるという形を市長はとってらっしゃいます。1年間凍結して,私たちの会派はよりよい制度をつくっていくべきだと考えています。
 そんな中で他都市と行政コストを比較した場合,今後人や物に係るコストを行政としてどう抑制・削減していくのか,市長のご見解を伺います。
 次に,安心・安全,減災対策について伺います。
 1つは,超高層・高層マンションの問題です。これまで危機管理室には何回か質疑し,新年度予算では地震減災ガイドに,高層住宅における配慮すべき情報を追加し,啓発に取り組むということが盛り込まれました。
 時間帯にもよりますが,例えばあの大きな地震が起きて, 400世帯ぐらいの超高層マンションで一気に全世帯が近くの避難所に避難したとしたらどうなるでしょうか。近隣の避難所はパンク状態になるのではないでしょうか。
 そういったことも考慮して,最近の高層のマンションは免震とか制震機能で建物そのものは大きな被害はないと想定されておりますが,例えば東京・中央区のように,大震災に備えて3日間自給自足できるように水とか食糧・簡易トイレなどをマンションに備蓄するよう開発指導要綱を定めるなり,あるいは地域防災計画に盛り込むとか,全国に先駆けた条例化も視野に入れた対策をとっていくべきだと考えています。この問題については,いかがお考えでしょうか。
 それからもう1つは,このところメディアでも大きな問題になっております新型インフルエンザの問題です。
 これはさきの常任委員会で危機管理室から全庁的なマニュアルが示され,大いに評価しております。神戸は東京と同じ30%の罹患率を想定して,トータルで46万人余りの外来患者──気が遠くなりそうですが,入院は3万 5,900人と試算されています。
 これも東京の例ですが,品川区では実際に発熱センターの設置訓練が行われ,既に24時間体制でどれくらいのドクターやナースが必要なのか,あるいは医療機関とどういうふうな協力体制をとれるのか,具体的に検討に入りました。
 本市でもマニュアルに基づいて非常訓練などを実施すると伺っておりますが,家庭での予防対策やメディア対応など多くの課題がある中で,特に危機管理という観点から,かかりつけのドクターを含めた医療体制の今後のあり方について,伺いたいと思います。
 それから,最後にお願いです。
 この本会議場の模様はもう既にインターネットの録画中継で皆さんのところに届いております。ごらんになった方から私の方に,当局の答弁がいろいろと長過ぎて,途中を飛ばして見ることもあるというふうなクレームがつきました。
 きのうも大変低調な長い答弁で,議員が再質問できない場面もありました。本会議ですから,答弁書も大切だとは,私思いますが,そこは臨機応変に,時間がないときは経過などははしょってもらって,簡明な答弁を切にお願いいたしまして,私の代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) (「議長」の声あり)

◯副議長(岡島亮介君) 矢田市長。

◯市長(矢田立郎君) ポスト2010年の都市像というお話をいただきましたが,これにつきましては現在の第4次神戸市基本計画,あるいは2010ビジョンはもうその2010年で一応終息を迎えるというところでございますんで,やはり今後の都市像をどうつくっていくかということが重要でございますから,現在次期基本計画及び次のビジョン等を策定したいということでご提案をいたしております。
 そういう中で,昨日も申し上げましたけれども,まず論点整理を先に有識者の皆さんにしていただいた上で,市民の皆さんのご意見をいただいて,そしてさらにそれをまた整理した上で,今度は懇話会を開きまして,市民・有識者そしてまた議会の代表もお入りいただいて,その中で議論をさせていただきたいな,こんなふうに考えておるわけでございまして,こういう点では少し時間をかけながらも,そういう点で今後の神戸の発展に資するような,そういう計画を形づくりたいと思っております。
 その中にご指摘のデザインとかあるいは環境とか市民参画というようなものも当然に入ってこようと思っておりますが,そういう中で私は基本的には協働と参画で市民の暮らしを守るということを2010ビジョンでも大きな柱に据えてございますんで,これは骨格として当然に残していかなければいけませんが,そういう中で今後やはりまちそのものがどう活性化され,そしてその活性化によって市民の暮らしが守られるのかという点が大事でございますから,そういった点で少し申し上げますと,デザイン都市・神戸というのはやはり今後の中長期的な創造都市戦略でございますんで,これに向けての準備ということは欠かすことはできないと思っております。
 さらに,環境の問題でございますけれども,やはり地球レベルで取り組みが求められておる,そういった温暖化防止等の対応ということは,これは全地球市民が取り組まなければいけないことでございますんで,これも今後この中に盛り込むべき要素ではないかというふうに思います。
 また,今,次世代スーパーコンピューターの立地が決まり,そしてまた医療産業都市のクラスター化といったことも順次進んでいっておるわけでございますんで,まさに知の拠点づくりということも視野に入れて,そしてそういう中でそれらに伴って神戸に来ていただける人,あるいは育っていく人たちが ──人材の集積が図っていかれるときに,まちが持つ特性としてやはり利便性の高いまちということも求められますけれども,まちそのものが持つ潤い──例えば芸術文化といった分野の取り組みについても,どのようにこれに対して力を注いでいくのかということがあろうと思っております。これはほんの一例を申し上げておりますが。
 そういった点で,例えばデザイン都市なんかも,今ネットワーク創造都市を目指すということでベルリンとかモントリオールとか,あるいはブエノスアイレスが認定を受けておられるわけですが,それに対して神戸も認定を受けたいということで,今ユネスコの方にお話をしておりますんで,そういった状況が今後どう展開するかという点もございますけれども,とにかく2011年以降,神戸がやはり発進をしながら,そしてまた新しい発展に向けてつながるような,そういうまちづくりを市民の皆さんと,この協働と参画で進めていきたい,また進んでいけばいいなというふうに願っておるところでございます。
 以上,私の方からご答弁申し上げました。 (「議長」の声あり)

◯副議長(岡島亮介君) 梶本副市長。

◯副市長(梶本日出夫君) 林議員のご質問の残りにつきまして,私の方からご答弁申し上げます。
 まず,財政健全化の問題でございますが,神戸市の将来負担比率が現段階でどのくらいの数値になると予想しているのかと,こういった点で市民に説明を行い,さらなる理解を進めていくべきだと,こういったご質問でございますけれども,現状の深刻な財政状況を克服し,確固たる行財政の基盤を整えるためには,より市民の方に理解をしてもらえるような財政広報への取り組みが必要でございます。そうすることによりまして,市民とともにこの厳しい財政状況を乗り越えていくことができる,このように考えております。
 そのため,従来からやっておりますけれども,市民にわかりやすい財政広報の実現のために市民向けパンフレットの作成あるいはまた表現の工夫など,さまざまな取り組みをしてきたところでございます。
 この点,ご指摘の今回の地方公共団体の財政の健全化に関する法律の考え方は,一定の算定の方法に基づく客観的な数値としてあらわされるために,市民の方に財政状況を理解していただく上で大変大きな意義を持つものだと考えております。
 このため,今後は健全化法に基づく指数をはじめとして,公会計制度改革に基づきまして,一般会計のみならず企業会計等を含めた資産・負債の関係,あるいは負債の削減努力など,財政に関する市民の理解をさらに深めていただくため,積極的な説明責任を果たしていきたいと考えております。
 なお,健全化法の中にあります将来負担比率等の指標につきましては,現在まだ総務省におきまして,年度末をめどにこの指標の算定方法の詳細が検討をされているところでございまして,現時点では将来負担比率の試算はできない,こういった点をご理解いただきたいと思います。算定方式の詳細が示されましたら,これに基づく試算を行いまして明らかにしてまいりたい,このように思っております。
 それから,財政健全化でもう1点,現時点で行政コストの計算書で政令市の中で神戸市がワースト3位になっておると,人や物の行政コストについてどのように削減していくのかと,こういったご質問でございますけれども,神戸市におきましては阪神・淡路大震災以降,全国有数の厳しい行財政改革を数度にわたりまして取り組んでまいりました。今日まで職員数では約 4,390人の削減を進めてまいりましたほか,事務事業の見直し等を通じまして約 2,800億円の財政効果を生み出したところでございます。
 投資的経費の面で見ましても,震災前の平成5年度の予算では 2,734億円でございました。震災時の7年度では 5,222億円あったわけでございますが,20年度予算ではこれが 585億円ということで,震災前の4分の1以下の水準にまで抑えております。
 ご指摘の行政コストのうち,物に係るコストが政令市で4番目に高いということにつきましては,その内容──内訳を見てまいりますと,このうち減価償却費が約6割を占めておりまして,これは主に震災の復旧・復興に対する投資に伴うものでございます。
 また,人に係るコストが3番目に高いということにつきましては,職員数の削減はもちろんのことでございますが,特殊勤務手当の見直しなど制度面での見直しを進めておりますけれども,新規採用の抑制等による高齢職員比率が高まっておりますこと,そしてまた団塊世代の退職に伴って退職手当が高水準で推移する,こういった年齢構成上の要因等がコスト増につながっているわけでございまして,このような算出方法なり構造的な要因も大きいわけでありますけれども,行政経営方針の取り組みを今後一層進めていくことがコスト抑制につながるものと考えております。
 具体的には,総人件費の抑制といたしまして,今の行政経営方針の中の職員数約 3,000人の削減目標に対しまして,残る約 800人の削減を地域人材なり民間活用の推進,あるいは執行体制の効率化等によって進めていくことといたしておりますし,また個々の事務事業につきましては,平成15年度から3カ年で全 1,214事業の内部評価あるいは外部評価を行っておりまして,時代適合性・補完性・効率性・有効性の4視点からなされましたこの評価結果を踏まえながら,これまで見直しを行ってきたところでございます。
 今年度は外部評価において,4つの評価視点の中で1つでも不適格あるいはまたやや不適格とされた事業につきまして,改めて内部で再検討を行い,見直しを加速させました。今日まで対象 458事業のうち 374事業につきまして再構築が進み,約54億円の財政効果を上げているところでございます。
 今後ともこうした行政経営方針に基づく取り組みを進めてまいりまして,さらなる行政コストの削減に努めてまいりたい,このように思っております。
 それから,超高層・高層マンションの防災・減災対策でございますが,この超高層・高層マンションでの水・食糧の備蓄,避難所の設置などを具体的に地域防災計画に盛り込む,そういったことで建築の際の要件として条例化する,こういうことによって超高層・高層マンションの防災・減災対策を図っていくべきではないかと,こういったご質問でございますけれども,現状におきまして都心回帰などの住宅事情を反映して,神戸市におきましても高層マンションが 17年度末で約 940棟,60メートルを超える超高層マンションで 100メートルを超えるものが,現在工事中・計画中も含めますと市内で23棟と急増しているのが現状でございます。
 この超高層・高層マンションにつきましては,一般的には耐震性なり耐火性にはすぐれておりますけれども,近い将来の発生が確実とされております東南海・南海地震では,大きな揺れによってエレベーターが停止をする,あるいはまた家具が飛び出し,窓ガラスが飛散する,こういった高層マンション特有の状況が発生すると予想されるところでございます。
 また,電気・水道・ガスなどのライフラインの供給停止によりまして,大量の超高層・高層マンション住民が近くの指定避難所に集中する事態を招く,こういったことも予想されるところでございます。
 ご指摘のとおり超高層・高層マンションの防災・減災対策といたしましては,エレベーターが復旧するまでのおおむね3日間の水・食糧等を備蓄するなど,災害時に超高層・高層マンション内で自立ができるような自己完結型の取り組みが重要になってまいります。
 したがいまして,本市といたしましては,災害発生時に予想されるこのような状況をわかりやすくお知らせするために,ことしの6月に配布をする広報こうべ特別号に記載をするとともに,現在市民の方に配布をいたしております神戸市地震災害ガイドに高層マンションの項を設ける。また,市のホームページなども活用して一層の啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
 一方で発災時に,マンション内の住民同士やマンション住民と周辺地域住民との共助が大事でございます。東灘区では平成17年度から,マンション住民を対象にいたしましてマンションセミナーを開催して,自治会の結成などコミュニティの促進にも取り組んでいるところでございます。
 この神戸市地域防災計画におきましては,地震発生時の市民の役割について,3日間程度の家庭や地域レベルでの備蓄を定めております。平成20 年度にこの章に超高層・高層マンションの特有性を加味することについて防災会議に諮るべく現在検討を進めているところでございます。
 水・食糧の備蓄等を建設の際に要件にすることにつきましては,開発指導要綱なども含めまして,どういった有効な防災・減災対策がとれるのか,こういったことにつきましてさらに庁内の関係部局で検討してまいりたい,このように思っております。
 それから,最後にもう1点,新型インフルエンザでございますが,今回のマニュアルが有効に機能するように,民間病院との会合なり机上訓練・実地訓練,こういったことで市民への情報提供を具体的にどのように進めていくのかと,こういったご質問でございますけれども,神戸市におきましては,ご指摘のように今回2月に新型インフルエンザ対策実施計画を策定したところでございます。今後,関係各機関との協議あるいは訓練を通じましてさらに連携を図り,実施計画の内容を浸透させていくことが重要であると考えております。
 特に新型インフルエンザ対策は,患者発生時における感染拡大を防止するために,市民病院群だけではなくて民間病院あるいは医師会等々医療機関との連携が何よりも大切でございます。
 神戸市におきましては,昨年11月に保健福祉局が中心となりまして,新型インフルエンザ要観察患者の発生時対応訓練として,医療機関からの通報,疫学調査,患者搬送,病院収容,検体検査,あるいは市民相談窓口対応などの一連の訓練を医師会と共同して実施をしたところでございます。
 平成20年度におきまして,この秋ごろにはさらにフェーズを上げて,国内で新型インフルエンザが発生した,こういう想定のもとに神戸市と各区の対策本部を設置し,市民病院群や民間病院,医師会などの医療機関,神戸検疫所,県警などの関係機関との連携体制の確認も含めまして,全市的なこういった対応訓練を実施したいと考えております。
 新型インフルエンザは,自然災害と異なりまして局地的・一時的なものではなく,被害が感染により広域的に広がり,全市民が継続的に危機にさらされる事象でございまして,他からの支援もできない状況になるということが想定をされます。
 したがいまして,新型インフルエンザ対策におきましては,市民1人1人の感染予防に向けた取り組みが自分や家族を守り,社会全体でこの感染拡大を防止することにつながることになります。
 そのため,市民の方に対しまして,既に立ち上げておりますホームページや4月号の広報こうべを通じまして,新型インフルエンザの正しい知識あるいは家庭での備えなどをお知らせしていく予定でございます。
 具体的には非常に簡単なことですけれども,うがいや手洗い,あるいはマスクの着用,こういった身近な基本的な防御方法を実施すること,あるいはまた感染者に接触をしない,こういった個人単位での感染防止策を徹底することを呼びかけたいと思っております。
 また,事業者に対しましては,各関係部局から市の計画を参考にしながら独自の対策計画を作成することをお願いしていきたいと思っております。
 新型インフルエンザが発生した場合,社会全般に大きな混乱を引き起こす可能性があることから,社会的機能を破綻させないために国・県,近隣市町と協調しながら全市的な体制で取り組んでまいりたい,このように考えております。
 以上でございます。 (「議長13番」の声あり)

◯副議長(岡島亮介君) 林君。

◯13番(林 英夫君) 答弁,ありがとうございました。
 まず,ポスト2010ビジョンですけれども,市長の方から参画と協働ということを大きな柱に,デザインあるいは環境というふうなキャッチをいただきまして,そしてさらには知の拠点づくりあるいは人材の集積と,若い人が震災を経てこれからさらに神戸はどういうまちになっていくのだろうかと,大いにやっぱり夢を持ちながら,すばらしい,住んでみたい,そして暮らしてみたい神戸市にしていくという観点では,とても大切なポスト2010ビジョンだと思います。
 特に今回の2010ビジョンの中では,デザインとか環境を市長もよくおっしゃっておりますが,私は今後そのデザインと環境というのをいかに融合していけるのかということを考えてみたいと思います。
 デザインといいましても,本当にいろんな皆さんの多様な見方がありますから,あれがきれいだ,いやそうじゃないというふうな議論が分かれるところでありますけれども,そういった点では環境に優しいというのはデザインが美しいんだと,あるいはデザインが美しいのは環境に優しいんだというふうな価値観を今後やっぱり持っていけるような,そういった社会づくりというのが必要ではなかろうか,そういう価値観を行政としてリードしていけないのかどうかというふうに考えています。
 先ほどちょっとベルリンのお話もございましたけれども,先日私,ちょっと勉強会で見ましたら,ベルリンもやはり少子・高齢化が進んでいまして,高層住宅をどういうふうにしていくのかということで,やはり上の方は空き家であってもしようがないので,低層化に踏み切っています。空いた分については,やはりちょっとした芸術的なことができるような空間であったりとか,あるいは空き地には緑をふやしていくというふうな,非常に環境と一体型の住宅づくりをして,それがやはり見て美しいというふうな,価値観というのはみんな共有していくべきだろうというふうに考えております。
 そういった点では,今デザイン都市であったりとか環境都市というふうなことが言われていますけれども,ある意味では環境デザイン都市といいますか,エコデザイン都市というふうなコンセプトもいかがかと思っておりまして,この辺につきましては改めて市長のご見解をいただきたいと思います。
 それから,協働と参画──私たちも会派名,住民投票☆市民力という名前がついているんですが,市民参画という観点で改めてもう1度お伺いしたいんですが,お隣の大阪市で私のマスコミの先輩の平松市長,当選なさって,民主党の応援もあって,今議会でちょうどスタートしたばかりですけれども,もう既に住民投票条例,常設型で設置していこうというふうな検討を始めていらっしゃいます。
 これまで私たちの会派でもいろいろとご質問をして,研究はするというふうな回答をいただいておりまして,大いに期待をしているんですけれども,今後やはり2010年以降を目指しまして,中期計画の中でもやっぱりそういうものを考えていく,より密接的に間接民主主義を補う形で直接的な市民の意見を聞く場──もちろんいろんな議題というものもありますし,ふさわしい問題あるいはふさわしくない問題とか,そういうことはもっともっと検討すべき余地があると思いますけれども,1つの制度としてそういうものを持っていくべきではなかろうかと思いますんで,あわせてその辺のご見解も伺っておきたいと思います。
 それから,財政問題──先ほど公明党の米田議員からもいろいろとございました。総務省の方式であったりとか東京都方式とかいろいろ出ておりますけれども,本市としてやはりどうしていくのかと,国を待つ姿勢なのかということだと思います。
 やるのか──早くやるのか,ゆっくりやるのかというふうなお話もありましたですけれども,私は確かに財務当局と話していて,いろんな指標のつくり方の難しい面はあるかと思いますが,市長にしても副市長にしてもやはりオール神戸市の執行機関の代表であると思うんですね。株式会社で言いますとCEO的な存在だと思いますので,やはり身の丈に合った負債というのはどれぐらい抱えていくべきなんだろうかということを少しは頭の中に──今,総務省は 400%ぐらい出していますけれども,それが 400%がいいのか 401%がだめなのかと議論するんじゃなしに,一体どれぐらいのものを抱えながらこの行政をずっと持続的に運営するのがふさわしいのかということを,もっとわかりやすく市民に説明しないと──今,傍聴の席に来られて,さっきから声も上がっていましたですけれども,ちょっとしたそういうふうなすれ違いで市民がどんどん離れていくわけですよ。
 一方で私たちが大丈夫かと言ってきた海上アクセスにはやはり資金を投入しなきゃならない,公共性をおっしゃっている。一方で大変公共性の強いバスとか市バスとか,それにこれまで何とか敬老優待という名のもとに,こんなのをもらってもつらいなと思いながらでも,大変尊重して,市のやり方は本当にありがたいと思って乗っていらっしゃった方に 100円下さいと言わざるを得ない状況,これをどういうふうに説明していくのかということで,私はもっとトータルな視点も含めながら市民に対する説明責任があると思っているんです。
 そういった意味での,先ほど言いましたように将来負担比率,こういったものをできるだけ早くわかりやすい形で──これは当然修正もあるでしょうし,本市としての独自の指標というものも出てくるだろうと思いますし,その辺も議会に対してやっぱりきちっと説明していく責任があるんじゃないかということで,改めて答弁をいただきたいと思います。
 それから,安心・安全につきましては,現在取り組んでいらっしゃいますし,それを私,評価しております。超高層ビルについてもいろいろと常任委員会で話をしながら,冊子にもしていただいているということなんですけれども,折しも市長のお足元でございますけれども,御影にも超高層ビルができますし, 400世帯ぐらいの高いマンションが予定されているというふうな中で,やはり今後そういったことが予想──前回の定例議会では,会派の浦上議員から,本当にあれが美しいのかどうかというふうな基本的な疑問も投げかけられましたが,私もそれに近い考えですけれども,そうは言ってもああいったマンションが建つ可能性が十分にあるわけで,そういう中で確かに見晴らしはいいかもしれないけれども,先ほど副市長からもあったように東南海・南海のときは確かに家具が飛ぶ可能性もありますし,ただ単にL字型でとめたぐらいではどうしようもないというような状況もあります。かなり専門的なとめ方をしないと意味がないというふうなこともあります。
 そういった中でパニックが起きて,みんなわっと出ていくというふうな状況があったりとか,あるいはエレベーターがとまっている間に,全く大変な状況で食糧をどうしようかとか,あるいは水をどうしようかということで,近隣の方以上に難儀な生活を押しつけられるということもありますんで,やっぱり何か1つの──私たち阪神・淡路大震災を体験した者として,1つのそういう要綱でも結構ですし,私は条例化を目指しながら全国に先駆けて発信をしてほしいと思うんですが,そういったことの決意をもう1度お伺いしたいと思います。
 それから,新型インフルエンザ,これも本当に怖い話で,余りオオカミが来るぞということばっかり言ってますとだめですけれども,先日私の知り合いの,ある小さなお子さんをお持ちのお母さんと話していますと,林さん,土曜日の午後,子供が熱を出したと。風邪やと思って近くの民間の総合病院──名前は出さないんですけれども──電話をしたら,何と眼科しか当直がいない。で,あわてて回っていろいろと電話してみて,医師会が紹介をしていただいた,そのような状況なんです。
 きょうも中央市民病院の話も出ました,ドクター不足の話もあります。ナースをどういうふうに調達していくのかというような話もあります。そういった足元がふらついている状況の中で,これ,インフルエンザに──特例の新型のインフルエンザにどう対応していくんだろうというふうに,本当に市民的な素朴な疑問を持つわけです。
 そこはもっともっとやはり開業医を含めた医師会との連携をきっちりと一から話していただくということも必要でしょうし,民間病院の役割あるいは中央市民病院の役割ということもきちっとやって,神戸で安心して安全な生活ができるというふうなことをやっぱり築いていってほしい。その辺についてもう1度ご答弁をいただきたいと思います。 (「議長」の声あり)

◯副議長(岡島亮介君) 矢田市長。

◯市長(矢田立郎君) まず,エコデザイン都市というお話をいただきましたが,実はデザインの中で位置づけをしておりますのが3分野ございますが,1つは暮らしに係るデザイン,これはおっしゃいますようにまさに環境が大きく作用する点があると思います。
 例えば食材一つとりましても,最近アメリカではオーガニックというのを随分言われておりますし,日本でもそういう言葉が一般化しようとされつつあります。
 そういった観点からいきますと,これはやはりデザインだと思います。暮らしの中の部分で非常に多くの部分が環境に結びついた,そういうデザインとしてこれから取り上げられていくことがなければ,まさに地球市民として地球上で生存することが難しくなるんだという認識がやっぱり要ると思いますね。
 そのほかにまちづくりというものもデザインの中の分野にカテゴリーとしてはめられておりますけれども,これもやはり環境に優しく,またユニバーサルデザインとしてのそういう内容も求められていきますんで,そういった点では──物づくりもそうですね,物づくりの分野もそういう観点が含まれていきますから,エコというのはあらゆる面で含まれていく共通の内容であるというふうに思っております。
 ベルリンの緑の話もいただきましたけれども,確かにベルリンに行きますとアウトバーンにもツタをはわして,普通日本の場合は何もありませんけれども,向こうは緑で覆っていらっしゃるというふうな状態ですから,やはり環境に対する対応という点の意識がやっぱりそこにあらわれておるというふうに見てまいりましたけれども,そういったふうにやはりまちそのものが快適性を持ち,そして環境に配慮しているんだということは,やはり明らかな状態というものをつくっていくことが,私は重要だなというふうに思っております。
 それは地域の取り組みもそういうことだと思っております。ですから,まさに協働と参画という点では地域の皆さん方とともに,特性・個性を生かしながらその地域を形づくっていく,そしてお互いのまさに連携がその中に常に持てる状態,それがコミュニティだというふうに私は思っておりますが,そういう中でこそ初めて協働の取り組みもできますし,またそれがひいては参画という場面にもつながっていくんだと思います。
 例えば区の中期計画をつくっていただきましたときにも,これは本当に市民の皆さん方が主となって,そしてまちづくり会議を形成されて,その中でつくられた計画でございますから,まさにそういった点で協働と参画があの時点でもう既にスタートしておるというふうに私は認識をしておるわけでございます。
 それから,負債というお話がございましたけれども,まさにその負債というものは──震災によって私どもが背負った負債というものは,これはやはり巨大な額であったわけです。ですから,これが他の施策そのものの進捗に差しさわりがあっては困りますんで,ですから極力,今これに対しての対応を高めていかないといけないということで,平成8年からやり続けてきておるわけでございますけれども,そういう中で先ほど来副市長からお話し申し上げましたような内容としての成果が生まれてきて,そしてこれからも続けてやらないといけない。
 それは何のためかといいますと,やはり次のステップのまちづくりに向けての礎を築いていくための準備をしておかないと,抱えたままの状態で走っていって何もできないというんでは,これはもう全く無策でありますから,ですから今そういうものを極力減らす努力を一方でしながら,次の発展に向けての種もまいておかなければいけないというところで現状は進んでおるという,私は認識でございます。
 ですから,そういった点で比率だけを見てどうこう言うつもりはございませんけれども,恐らく実質公債費比率も下がっていきつつございますし,それから連結赤字比率というものも,先日エコノミストを拝見しますと ‘05年の分では全国の自治体の中で神戸は52位でございました。それから──ですから ‘06, ‘07と来ていますから,ことし ‘08で恐らく相当また順位が下の方に行くんじゃないかなというふうに期待をしておるんでございますけれども,そういったふうにとらえていくことがむしろ重要ではないかなと思っております。
 ですから,こういった指数はやはり全国平均で出てまいりますんで,それを客観的に皆さん評価なさいますから,それに向けての努力を重ねていくということは欠かせない。それはさっき申し上げましたけれども,もう1度申し上げますが,将来に対してどういうふうなまちをつくるかという備えをつくるんだという観点でご理解を賜ればと思っております。 (「議長」の声あり)

◯副議長(岡島亮介君) 梶本副市長。

◯副市長(梶本日出夫君) 公会計の関係で,今市長がご答弁申し上げたとおりでございますけれども,特に地方財政の健全化に関する法律で言われております5つの指標の中で,さっき申し上げましたように1つの将来負担比率,これだけはまだ総務省の方で明らかにされておりませんので,まだ出ておりませんけれども,いずれにいたしましてもできるだけ早くこういった点については取り組みまして,19年度の決算の公表の時点から,できるだけわかりやすいものとして公表をしてまいりたい,このように思っております。
 それから,高層・超高層マンションにつきましては,先ほどご答弁申し上げました。ことしの地域防災計画の中ではっきりと超高層・高層マンションの地震発生時のこういった対応,こういったことを計画として防災会議に諮って位置づけをするという形にしたいと思いますし,さらに水の備蓄等につきまして,建設の際の要件にすることにつきまして庁内で今専門的な検討を行う,こういった場も持っておりますので,そういった庁内での検討を早急に行ってまいりたい,このように思っております。
 それから,医療機関の新型インフルエンザの関係でございますが,救急等に関しまして日ごろから市民病院群とそれからまた民間医療機関,医師会等との日ごろからの情報交換,連携を図っておりますけれども,特に今後とも今の新型インフルエンザにつきましても,しっかりとこういった場で話し合うことにいたしておりまして,何よりもやはり医療機関における的確な判断といいますか,この新型インフルエンザに関する問題意識を持ってもらうということが大変大事でございますんで,そういった点でお互いに協力をしてこの問題につきましても取り組んでまいりたい,このように思っております。
 以上でございます。 (「議長13番」の声あり)

◯副議長(岡島亮介君) 林君。

◯13番(林 英夫君) もう時間も余りなくなってまいりました。やはり行政の執行機関の長として,将来子供たちにツケを残していかない,すてきなまちを残していきたいんだという思いは,私たちも本当にそれは同感でございますので,そういった点で言うと,今やっぱり総務省が進めようとしている地方財政の健全化というものにもっともっと積極的に取り組んでいただいて,市民にきっちりと説明していただく。そしてまた,議会の方もそれをチェックする責任が一段と大きくなっております。夕張であるいは兵庫県で,議会は何をしていたんだというふうな声が出ているわけですから,私たちにも十分な情報を与えていただいて,私たちもじっくりと検討したいと思うわけです。
 それから,震災の後での負債がどんどん大きくなっているというふうなお話がございました。それは私も同感なんですが,私がこれまで勉強している限りでは,やはり先ほども平成のお話をしましたですけれども,開発型の神戸市の起債主義というのはかなり目いっぱいのところまで来ていて,さらにそれを震災が追い打ちをかけたと,さらにやっぱりそういうことで負債が重くのしかかっている,それをどういうふうに解決していくんだと,私は個人的に思っておりますので,そういったこともまた研究をしながら,財務当局ともいろいろと数字を突き合わせながら,本当に将来の市民のために禍根を残さないような行政を進めてもらいたい。私たちもそれをチェックする立場だと思っております。
 それからもう1つ,やはりきょうはもっともっと夢を語っていただきたかったんですけれども,若い人がやっぱり目を輝かすような夢のある──これはウオーターフロントの開発・再整備もそうでしょうけれども,ああ神戸ってすばらしいなというふうな夢を語る一方で,やはりこれまでずっと──今も問題になっております,お年寄りであったりとかあるいは障害者の皆さんに対する福祉の心というものをしっかりと刻んでいただいて,今後とも行政の長として責任を果たしていただきたいと思います。
 細かい点につきましてはまた特別委員会でお話を伺います。ありがとうございました。

◯副議長(岡島亮介君) ご苦労さまでした。(拍手)