2007.6.28平成19年総務財政委員会（危機管理室、行財政局）

◯委員（林　英夫）　それでは，私の方から，特に超高層ビルの防災についてお伺いをしたいと思います。今ずっとお話を伺っておりまして，1.17を教訓に，多岐にわたって防災・減災という観点からリスクコントロールの充実に力を入れていらっしゃるということは大変大きく評価するんですが，ご承知のように，三宮でもそうなんですが，このところ超高層ビル，マンションがふえておりますし，私の選出区の東灘でも御影に47階建てのマンションが今後できるというふうな予定になっています。そういった観点から，以前も質問したんですが，特に神戸市として，今後超高層ビルに対する防災上の対策というのはどういうふうにお考えなのかと。先日，私の東京の知り合いの防災ジャーナリストが超高層難民というふうな本を出しました。特に今後予想される地震における超高層の防災対策であったりとか，あるいは火災上の問題というのは，クリアしている部分もあるかと思いますけども，リスク管理はできていても，いざ起きたときのそのクライシスコントロールといいますか，皆さんの避難誘導体制であったりとか，あるいは地域との連携であったりとかというのは，どの程度お考えなのかということをお伺いしたいと思います。

◯平井危機管理監・理事　確かに先生おっしゃるように，最近三宮地区でも超高層ビルがたくさん建っておりまして，大抵の場合は高層ビルというのは管理組合がございまして，その管理組合の中はしっかりされていると思うんですけども，先生おっしゃるように，地域との連携という部分については，今まだ市役所の中でそういう観点でいろいろ議論をしたということはございません，はっきり言いまして。ですから，いざ事故が起こった場合には，消防局と各局とが連携をとって災害の対応に当たるということになろうかと思いますけども，今後そういう視点も必要なことがあろうかと思いますので，少しまた勉強とか研究をしていきたいというふうに思っております。

◯委員（林　英夫）　例えば卑近な例で御影の場合で言いますと，御影工業高校のところは震災のときに避難所になったわけですね。地域の人たちが避難をしたと。そこに超高層ビルが建って500世帯近い人たちが入ってくると。いざ災害が起きた場合に，地域とどういうふうに連携していくのだろうかというふうな問題，これは地域でも今考えているんですけども，その辺の行政としての今後の方針であったりとか，あるいは御影に限らないんですが，全市的に例えば地域防災計画をもう少し見直すとかあるいは防災上のマニュアルの見直しであるとかというのは，今勉強とか研究というふうにお話ありましたですけれども，具体的なプログラムとしてお考えなのかどうかということを改めてもう１度お伺いしたいと思います。

◯平井危機管理監・理事　具体的なものは，はっきり言ってまだでございまして，超高層ビルを特別なものとして見るんかどうかというところから，やっぱり初めから少しそういった議論をしないと進みませんので，とりあえず研究段階ということでさせていただきたいというふうに思っております。

◯委員（林　英夫）　東京とかあるいは横浜であったりとか，かなり超高層ビルに対して規制などを強めていこうというような動きがある中で，やはり防災というふうな観点というのは大きいと思うんですね。特に減災的な発想というのも神戸市は特に全国に発信なさっていますし，そういう点で言いますと，やはりこれを機に，いわゆる平面的な地域が垂直に立ったというふうな考えでいきますと，地域が広がっているわけですから，そういった発想できちっとやっぱり見直していくと。地域防災計画あるいはマニュアルの見直しも必要じゃないかということを要望しまして，終わらせていただきます。

　

◯委員（林　英夫）　私の方からは，業務の見直しの３ポイント目の，やはり滞納整理の事務について，税の滞納というのは本当にゆゆしき問題で，これは各自治体とも苦慮しているところだと思います。どんな方法で納税者と接して，いかに効率よく徴税していくのかと，大きな課題だと思うんですけども，今回区長権限，指揮命令が行財政局主税部から一本化されていくということで，何年か前に私ちょっとかかわった問題で，ある近隣の政令市ですけども，10年間固定資産税放置してトータル２億円余りの滞納があったと。慌てて神戸市で聞いてみたら，そんなことは神戸市では考えられないと。そこの政令指定都市は何をしとんだというようなことがあったんですが，現在区長権限で滞納整理をしていく中での一番のこれまでの問題点といいますか，それについて教えてほしいのと，それが本庁で一本化していくことによって，どういうふうに改革・改善されるのかという部分，それとあと，現行例えば前年度で結構ですので，本市が抱えている滞納税額というのは大体どれぐらいあるのかということをお教えいただきたいと思います。
　以上でございます。

◯深尾行財政局主税部長　この資料の，まず69ページでございますね。今現行，左側のイメージ図の左側でございますが，何年か前から既に集約化をしておりまして，右側が行財政局主税部，これは市長の名前で直接課税している部分でございます。ですから例えば我々サラリーマンの市民税の特別徴収義務者ですね，それから法人市民税，事業所税等につきましては市長名で課税をして，市長名で徴収をすると。左側が残った分でございますが，区長名でいわゆる市民税の普通徴収，いわゆる自営業者の方ですね。それから軽自動車税，固定資産税の分につきまして区長名で課税をして，収納管理，滞納整理していると。この右側の主税部の一番下に高額案件の特別整理というのは，区長権限で課税した分のうち，高額分については市長の方に主税部の方で滞納整理をしております。これにつきましては，震災後，ことしの予算が2,540億ですけども，地震があった後に厳しい滞納整理とかできない時期に200億ぐらいまでふえまして，７年間ずっと下げてきまして，昨年──18年度当初で124億円まで圧縮しております。
　それから，先ほど局長から，それから，昨日副市長からもお答えしましたように，一部今までの滞納整理いうのは地区を決めて，例えば個人も法人も一緒で，何々さんはＡ町，Ｂ町を担当しなさいと，こういうやり方をやっておったんです。今回の税源移譲で市民税，県民税合わせて新たに400億ぐらい，県民税も神戸市の方で徴収して県に払い込むいう形ですから，実際はもう3,000億超と。今６対４の三位一体改革ありますけど，第２次の三位一体改革で５対５にしようという形になっています。そしたらそれだけふえてくれば，やはりそれだけの体制というのを神戸市としても考えなあかんのですけども，一方で行財政改善ということで職員数もふえないと。どういう形でするかと言うたら，やはり効率的に強化せなあかんと。例えば滞納者いうのは，納期過ぎたら滞納になるわけですけど，現実的には納期を忘れられている方と，それから例えば納付書をなくされている方，そういう方たちまで職員が一々するよりは，納期過ぎて督促状はもう自動的に法的に送らなあかんのですけども，その後に電話１本すれば，ああ忘れました，納めますいう方もいらっしゃるわけです。それを，ですから圧縮して，本当に職員が会うて話しないと納められないとか，最終的には個人の話が出てましたけど，法人なんかは営業活動ですから，倒産したらもうすぐ差し押さえしてしまわなければ神戸市に入ってこないと。そういう形で言いますと，今回の機能分担で言いますと，個人と法人の滞納整理は別やと。法人は生活がどうこういうのは直接的には余りないですから。法人の方は，例えば財産調査でもいわゆる商業登記簿とか特殊な能力要りますから，税の職員でもそういう精通した職員の方にやらすと。当初の電話なり文書催告，窓口で状況をお聞きして，それで分割をするレベルの場合，それと財産を──性悪説で言うたら，これだけの財産はどこに行ったんですかと言うても，差し押さえ，財産調査すれば出てくるケースがあると。いろんな滞納者のパターンがありますから，それを新規の方と，例えばもうずっと何年も滞納しとう方を一緒に初めから電話しても意味ないんですね。この方は押さえてますから。そういうのを機能に分けて，初期段階──初期段階いうのは何カ月か後ですね。それでも，電話でも文書でもどうして滞納しているかいうのを返事をしてくれないというあれでは次の段階に行くと。最終的に差し押さえしても，次は今実施してますように，次は物を押さえた後，換価すると。不動産公売とか，それからインターネット公売もやってますけど，最近ではやはり動産の捜索と，現地行ってやるということもしないと，最終的には完納に持っていけないと。税の関係のそういう税源移譲によってふえてくる。またそれから対応の仕方についても非常に専門化してくると。その中でやっぱり強化して人員をふやせないという中では，やはりこういう方法が一番ベストじゃないかと。同じような状況でこの税源移譲に応じて，他の指定都市でも同じような形で集約化，機能分担化いう形で，今17指定都市の中では，私とこのように自己完結型やっておるのはもう５～６ぐらいになって，ほかはほとんど，もともと東京都がこういうやり方をやり出したんですけど，やはり国税やそちらのように個人，法人分けて，特に法人はもう機能的にスピードアップして，財産調査して財産を確保すると。個人については，生活のある方は丁寧にお聞きしながら，どういう形にするかと，それをそれぞれ分けてやるというのが機能分担型の滞納整理でございます。

◯委員（林　英夫）　今もおっしゃったように，先日本会議で質疑ありまして，私もちょっと調べてみて，大体政令指定都市の動きとして市税事務所ということで，一方で，先ほどもあったように，個人との接点という点では，やっぱり従来の人と人とのそういうフェース・トゥ・フェースのやっぱり取り組みというのも大切でしょうが，一方でさらにもっと効率よく滞納整理をしていくということで，できたらやっぱりそういう数値目標持ったりとか，あるいは先ほどおっしゃったように人手がない中で，そういうことを今後外部に依頼する，これは他都市でもやってますね，嘱託員制度をやって，基本の幾らかお渡しして，税額の３％とか５％はバックするというふうな徴収の仕方もしていると。そういうことをいろいろと組み合わせながらやっていこうとされているのか，その辺あたりの方向性についてお伺いしたいと思います。

◯深尾行財政局主税部長　今の件ですけども，国の方では規制改革なり分権の中で，民間の方を入れるというようなことを検討されておりますが，今現在ではやはり公権力の行使部分については，正規の職員でないとだめやと，なじまないということで，神戸市では前段階でございますけど，コンビニ収納とか，今検討されているのはクレジット収納とか，それから先ほど言いました単純に，納税交渉じゃなくて，前段階で納期を忘れてないですか，納付書をお持ちですかと。これはもう聞いたらそのまま納付書送ったら済むんですね。いやそれでも納められへん言うたら初めて職員に行くと。今はもう全部が職員に引き継ぎしよったんですが，そういう形で前段階でいける分についてはそういう対応できると思います。
　ただ税につきましては，あくまでも守秘義務の問題もございますので，それをきっちりしないと，どなたがどれだけの課税額なり滞納額という問題がございますので，それにつきましても，民間なりそちらの方を入れるには，ある程度限界があるという中で今議論されているところでございます。そういった状況の中で，今後この税源移譲の中でどういうふうに対応していくかいうのは，この体制になった上で検討していく，さらにその時代に応じて検討していく課題やというふうに理解しております。
　収納率ですか，17年度の収納率でございますけど，現年度が97.86％でございます。滞納繰越分，これはもうずっと累積した分でございますが 26.49％，トータルで94.41％いうのが17年度決算でございます。昨年報告した数字でございます。18年度は５月末なんですが，今集約中でございます。７年続けてこれは上がっておりまして，この数字を内部的には集中改革プランという形で総務省の方に求められてまして，今のところ私どもの方では 96％を当面は目指すという形を内部的には目標として持っております。これはあくまでもトータルの現年分と合わせてでございます。97.86を98，少なくとも99％ぐらいまでは持っていきたいと。それからさらに，先ほどの124億まで圧縮した滞納繰越分を何とか100億ぐらいまでは落としたいというのが，内部の今目標でございます。

◯委員（林　英夫）　特に徴収というのは非常に難しい面があるということも私も承知しますし，苦慮なさっていることもよくわかりますので，これまでのそういうふうなソフト的なところを大切にしながら，制度の改革によってより機能的に進めていただくということで，他都市の例も先ほど言いましたように，例えば嘱託職員を入れて，これは東灘のある人に話したんですけども，女性の方が割合に説得しやすいとか，そういうふうなメリットもあるとお伺いしたこともありますし，そういった性差ではないですけれども，女性職員の配置をうまくしていただくとかしながら，いろいろと知恵を絞りながら滞納整理事務を進めていただきたいということを要望して，終わります。